「八戸市議会 2021-03-10 令和　３年　３月　予算特別委員会－03月10日-01号」の議事録内容

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八戸市議会 2021-03-10
令和　３年　３月　予算特別委員会－03月10日-01号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　３年　３月　予算特別委員会－03月10日-01号令和　３年　３月　予算特別委員会予算特別委員会記録（第１日目）　　──────────────────── 　　　　　　令和３年３月10日（水）　　──────────────────── 出席委員（29名）　　委員長　　　　　　　　夏　坂　　　修　君　　副委員長　　　　　　　岡　田　　　英　君　　委員　　　　　　　　　山之内　　　悠　君　　〃　　　　　　　　　　間　　　盛　仁　君　　〃　　　　　　　　　　高　橋　正　人　君　　〃　　　　　　　　　　中　村　益　則　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　洸　龍　君　　〃　　　　　　　　　　髙　橋　貴　之　君　　〃　　　　　　　　　　田名部　裕　美　君　　〃　　　　　　　　　　久　保　しょう　君　　〃　　　　　　　　　　日　當　正　男　君　　〃　　　　　　　　　　高　山　元　延　君　　〃　　　　　　　　　　上　条　幸　哉　君

　　〃　　　　　　　　　　苫米地　あつ子　君　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君　　〃　　　　　　　　　　藤　川　優　里　君　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君　　〃　　　　　　　　　　壬　生　八十博　君　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君　　〃　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君　　〃　　　　　　　　　　山　名　文　世　君　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君　　──────────────────── 欠席委員（１名）　　〃　　　　　　　　　　久　保　百　恵　君　　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　総合政策部長　　　　　中　村　行　宏　君　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　原　田　悦　雄　君　　総務部長　　　　　　　石　田　慎一郎　君　　財政部長　　　　　　　品　田　雄　智　君　　商工労働観光部長　　　磯　嶋　美　徳　君　　農林水産部長　　　　　上　村　智　貞　君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　池　田　和　彦　君　　健康部長　　　　　　　佐々木　勝　弘　君　　市民防災部長　　　　　秋　山　直　仁　君　　環境部長　　　　　　　石　上　勝　典　君　　建設部長　　　　　　　八木田　満　彦　君　　都市整備部長　　　　　大志民　　　諭　君　　市民病院事務局長　　　松　田　大　平　君　　交通部長　　　　　　　佐　藤　浩　志　君　　教育部長　　　　　　　石　亀　純　悦　君　　総務部理事　　　　　　田　村　勝　則　君　　総合政策部次長兼政策推進課長　　　　　　　　　　　　　岩　瀧　大　介　君　　南郷事務所長　　　　　畑　内　俊　一　君　　市民連携推進課長　　　早　狩　　　仁　君　　広報統計課長　　　　　皆　川　貴　司　君　　南郷事務所長副所長　　寺　沢　智　幸　君　　総務部次長兼総務課長　久　保　朝　生　君　　総務部次長兼人事課長　田　中　一　美　君　　総務課参事　　　　　　橋　場　信　一　君　　行政管理課長　　　　　夏　坂　一　史　君　　情報システム課長　　　久　保　幸　夫　君　　財政部次長兼財政課長　保　坂　高　弘　君　　福祉部次長兼福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　藤　田　耕　次　君　　福祉部次長兼高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　中　里　充　孝　君　　生活福祉課長　　　　　吉　田　生　弥　君　　こども未来課長　　　　四　戸　和　則　君　　子育て支援課長　　　　三　浦　幸　治　君　　障がい福祉課長　　　　鈴　木　伸　尚　君　　健康部次長兼こども家庭相談室長　　　　　　　　　　　　　三　浦　順　哉　君　　市民防災部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　　大　坪　和　広　君　　くらし交通安全課長　　板　橋　千佳子　君　　都市整備部次長兼都市政策課長　　　　　　　　　　　　　豊　川　雅　也　君　　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　阿　部　寿　一　　次長兼庶務課長　　　　佐々木　結　子　　議事課長　　　　　　　榊　原　正　克　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　山　道　隆　央　　主幹　　　　　　　　　見　附　正　祥　　主査　　　　　　　　　八木橋　昌　平　　〃　　　　　　　　　　安　藤　俊　一　　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○夏坂　委員長　これより予算特別委員会を開きます。　この際、お諮りいたします。　審査の方法は、まず一般会計予算の歳出から款ごとに関連議案を含めて順次審査し、歳入は一括して審査いたしたいと思います。　次に、特別会計予算及び企業会計予算については、会計ごとに関連議案を含めて順次審査いたしたいと思います。　なお、全ての付託議案に対する意見は、22日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後に採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御異議なしと認めます。よってそのように議事を進めます。　ここで、議事の運営についてお願いを申し上げます。　理事者の予算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。　委員各位にお願いいたします。今予算特別委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応といたしまして、質疑は、質疑予定一覧表の順に進行してまいりますので、質疑予定一覧表の順に挙手願います。　質疑は、予算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。　また、今回は質疑の通告件数が非常に多いため、各質問は、簡潔明瞭にお願いします。　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。　なお、発言は全て許可のもとにマイクを使用して行うよう議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。

　議事の運営についての最後になりますが、今委員会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、１時間ごとに５分程度の休憩を、換気のため行いたいと思いますので、御了承願います。　それでは、当委員会に付託になりました議案を審査いたします。　議案第１号令和３年度八戸市一般会計予算並びに議案第42号、議案第44号から議案第59号まで、議案第71号及び議案第73号から議案第75号までの関連議案21件を一括議題といたします。　議案第１号令和３年度八戸市一般会計予算の大要について説明を求めます。 ◎品田　財政部長　おはようございます。それでは、議案第１号令和３年度八戸市一般会計予算について、その大要を御説明申し上げます。　予算書の４ページをお開き願います。　第１条の歳入歳出予算ですが、第１項は、その総額をそれぞれ912億円と定めるものであります。　第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、後ほど財政課長から、予算に関する説明書により各款ごとに説明させていただきます。　次に、第２条債務負担行為から第３条地方債までにつきましては、後ほどそれぞれ11ページ以降の各表により御説明を申し上げます。　５ページに参ります。　第４条の一時借入金は、借入れの最高額を100億円と定めるものであります。　第５条の歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用を認めていただくものであります。　少し飛びまして、11ページをお開き願います。　第２表は債務負担行為でございます。　初めに、土地鑑定業務等委託料ですが、期間を令和４年度から５年度までとし、限度額を6973万2000円とするものであります。　次に、固定資産評価支援業務委託料ですが、期間を令和４年度から令和５年度までとし、限度額を5391万円とするものであります。　次に、戸籍入力等業務委託料ですが、期間を令和４年度とし、限度額を135万3000円とするものであります。　次に、保育士修学資金貸付金ですが、期間を令和４年度とし、限度額を384万円とするものであります。　次に、看護師等修学資金貸付金ですが、期間を令和４年度から令和６年度までとし、限度額を1296万円とするものであります。　次に、障がい者雇用奨励金ですが、期間を令和３年度から令和５年度までとし、限度額を障がい者の区分によって定められた１人当たりの金額を12か月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。　次に、新規高等学校卒業者雇用奨励金ですが、期間を令和３年度から令和５年度までとし、限度額を１人につき１万円を12か月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。　次に、離職者雇用奨励金ですが、期間を令和３年度から令和５年度までとし、限度額を１人につき１万円を12か月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。　12ページに参ります。　ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業に係る住宅費助成金ですが、期間を令和３年度から令和４年度までとし、限度額を１人につき３万円または４万円を６か月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。　次に、農業近代化資金利子補給補助金ですが、期間を令和３年度から令和６年度までとし、利子補給期間に応じ限度額を令和３年度の融資に係る毎年１月１日から12月31日までの融資平均残高に0.7％以内を乗じて得た額とするものであります。　次に、マル経融資利子補給事業補助金ですが、期間を令和３年度から令和７年度までとし、限度額を令和３年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものであります。　次に、創業融資利子補給事業補助金ですが、期間を令和３年度から令和７年度までとし、限度額を令和３年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものであります。　13ページに参ります。　第３表は地方債でございます。起債の目的、限度額は記載のとおりですが、起債の限度額を表の下の合計欄にありますように総額87億6100万円とするものでございます。　起債の方法は証書借入または証券発行、利率は５％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合、利率見直しを行った後においては、見直し後の利率とするものであります。　償還の方法は据置期間を含め30年以内で、元利均等、元金均等または満期一括で償還するものとし、市財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、または繰上償還、もしくは低利に借換えすることができることを定めるものであります。　以上で当初予算の大要の説明を終わります。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○夏坂　委員長　この際、理事者の方々に申し上げます。　予算の審査に支障のない範囲で退席されて結構です。　また、グループ２の委員の皆様は、第４委員会室に移動願います。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前10時10分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午前10時12分　再開 ○夏坂　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより一般会計予算の歳出並びに関連議案を順次審査いたします。　第１款議会費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　おはようございます。本日から、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、予算に関する説明書の44ページを御覧願います。　第１款議会費につきまして御説明申し上げます。　令和３年度の予算額は５億6239万4000円で、前年度と比較し3147万円、5.3％の減となるものでございます。　１項１目議会費は、議員報酬並びに事務局職員の人件費のほか、８節の費用弁償、次の45ページに参りまして、18節の政務活動費など議会の運営に要する経費でございます。　第１款議会費の説明は以上でございます。 ○夏坂　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第１款議会費の質疑を終わります。　第２款総務費並びに関連議案第42号、第46号及び第75号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、46ページを御覧願います。　第２款総務費につきまして御説明申し上げます。　令和３年度の予算額は56億6484万9000円で、前年度と比較し3112万9000円、0.6％の増となるものでございます。　主な内容でございますが、１項１目一般管理費は、各種審査会等の委員報酬及び会計年度任用職員の報酬、並びに二役及び一般職の人件費のほか、次の47ページに参りまして、10節の庁舎の光熱水費、修繕料など、12節の庁舎清掃業務等委託料、庁内ＬＡＮ管理業務等委託料、13節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、14節の庁舎維持補修等工事費、18節の八戸地域広域市町村圏事務組合への負担金のほか、次の48ページにわたりますが、各種団体への負担金などでございます。　２目文書広報費は、10節の広報はちのへ等の印刷製本費、12節の広報配達等委託料など、次の49ページに参りまして、３目財産管理費は、11節の公有財産に係る火災保険料、24節の財政調整基金積立金、市債管理基金積立金、次の50ページに参りまして、奨学ゆめ基金積立金、森林環境整備基金積立金など、各種基金への積立金が主なものでございます。　４目企画費は、12節のコミュニティバス運行等委託料、ふるさと寄附金ＰＲ支援等委託料、13節の八戸駅ビル入居施設賃借料、次の51ページに参りまして、18節の地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。　５目市民サービスセンター費は、次の52ページにわたりますが、職員の人件費など、センターの管理運営に要する経費のほか、下長地区市民センター耐震診断業務等委託料を計上しております。　６目交通対策費は、10節の新入学児童に配付する黄色い安全帽の購入費、18節の関係団体への補助金など、次の53ページに参りまして、７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場に係る経費でございます。　８目電算管理費は、12節の電算処理等委託料、13節のＯＡ機器等借上料など、９目市民相談室費は、職員の人件費のほか、次の54ページにわたりますが、市民相談業務に要する経費でございます。　10目男女共同参画社会推進費は、女性チャレンジ講座等の開催経費など、11目市民活動サポートセンター費及び12目青葉湖展望交流施設費は、12節の指定管理料などでございます。　13目防犯対策費は、18節の八戸地区連合防犯協会ほか、関係団体への負担金及び補助金など、次の55ページに参りまして、14目自治振興費は18節の町内会等振興交付金などでございます。　２項１目課税費は、次の56ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の固定資産評価支援業務等委託料、13節の税総合システム機器借上料など、２目収納費は、職員の人件費のほか、次の57ページに参りまして、12節のコンビニ収納代行業務等委託料、22節の税過誤納金還付金が主なものでございます。　３項１目戸籍住民基本台帳費は、次の58ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節のシステム改修等委託料、13節のＯＡ機器等借上料、18節の個人番号カード関連事務交付金など、２目住居表示整理費、３目中長期在留者住居地届出費、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要する経費でございます。　４項１目選挙管理委員会費は、委員報酬並びに職員の人件費など、次の59ページに参りまして、２目衆議院議員選挙費、次の60ページに参りまして、３目市長選挙費は、それぞれの選挙の執行に要する経費でございます。　５項１目統計調査総務費は、次の61ページにわたりますが、職員の人件費など、２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、次の62ページに参りまして、４目学校教育統計調査費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。　６項１目監査委員費は、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費のほか、監査の実施に要する経費でございます。　７項１目自衛官募集費、次の63ページに参りまして、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要する経費でございます。　第２款総務費の説明は以上でございます。 ◎畑内　南郷事務所長　それでは、議案第42号八戸市辺地総合整備計画を定めることについて御説明いたします。　議案書では29ページ、並びに別冊となっておりますが、お手元にお配りしております資料に基づき御説明申し上げます。　まず、提案理由でございますが、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、辺地における公共的施設の総合的かつ計画的な整備の促進を図ることを目的として、八戸市辺地総合整備計画を定めるためのものでございます。　計画の概要でございますが、計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年間でございます。計画の対象地域は、南郷大字島守の緑辺地と古里辺地の２つの地域でございます。　計画の構成でございますが、辺地の概況、公共的施設の整備を必要とする事情、公共的施設の整備計画で構成しております。　最後に、計画登載事業について御説明申し上げます。　緑辺地については２つの事業でございますが、観光レクリエーション施設の整備として、市民の森不習岳の整備事業、道路の整備としまして、市道島守・不習線の道路改良事業を行うものでございます。事業費は合わせて６億8288万4000円でございます。　次に、古里辺地についてでございますが、６事業でございます。道路の整備として、市道田代・古里線、相畑・古里線、赤羽・上相野線の３路線の道路改良事業、林道の整備として、安藤線、第２安藤線、第３安藤線の３路線の舗装改良工事を行うものでございます。事業費は合わせて18億2820万円でございます。　以上で説明を終わります。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、議案第46号八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、議案書では67及び68ページでございますが、タブレットに掲載の議案第46号の資料に基づき御説明申し上げます。　まず、改正の理由でございますが、成人病対策基金を健康づくり推進基金に変更するとともに、教育振興基金の設置目的を変更するためのものでございます。　次に、改正の内容でございますが、１点目は糖尿病患者教育事業への活用を設置目的としております成人病対策基金につきまして、より幅広い健康づくり推進事業への活用を設置目的とする健康づくり推進基金に改めるものでございます。　２点目といたしましては、教員の海外研修制度を廃止することに伴い、当該基金の設置目的を教員の国内・海外研修資金から国内の研修資金のみに改めるものでございます。　施行期日は、いずれも令和３年４月１日でございます。　説明は以上でございます。 ◎夏坂　行政管理課長　それでは、議案第75号包括外部監査契約の締結につきまして御説明を申し上げます。　議案書では257ページとなりますので、お開き願います。　本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結するためのものでございます。　次のページに参りまして、契約の目的でございますが、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるためのものであり、契約の始期を令和３年４月１日とするものでございます。　また、契約額は1254万円を上限とする額で、契約者は公認会計士の荒谷祐介氏でございます。　以上で説明を終わります。 ○夏坂　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆間　委員　通告してありましたナンバー１、２款１項総務管理費、予算に関する説明書では50ページの企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。　企業版ふるさと納税は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を進化させることを目的として平成28年度に創設された制度であることは承知しております。令和２年度税制改正では、税の軽減効果を最大約９割まで引き上げるとともに、地域再生計画の認定手続の簡素化など、大幅な見直しが実施されました。　過日の新聞報道で、東京の信金中央金庫が企業版ふるさと納税制度を活用し、当市の中心市街地活性化事業に対して1000万円の寄附をされたとの記事を拝見いたしました。記事によりますと、信金中央金庫創立70周年を記念して創設したＳＣＢふるさと応援団による寄附で、青い森信用金庫からの推薦を受けて市が申請し、審査の結果、今回の寄附に至ったとのことのようです。私も、このように民間企業との連携により地方創生施策を推進していくことは、今後ますます重要になっていくものと考えております。　そこで、当市では、企業版ふるさと納税の制度によってこれまで何件の寄附を受けているのか、また、寄附をいただいた合計金額は幾らになるのか、その実績についてお知らせいただきたいと思います。

◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　間委員御質問の企業版ふるさと納税の実績についてお答え申し上げます。　まず、寄附を頂いた件数でございますが、合計で４件でございます。その内訳を申し上げますと、まずは平成30年度に１件ございまして、平成31年２月にマネックス証券株式会社様より、企業版ふるさと納税による寄附金を頂きました。続きまして、令和元年度は１件ございまして、令和２年１月にＲＥＧＡＩＮＧＲＯＵＰ株式会社様より、続きまして、令和２年度は２件ございまして、令和２年６月にイガラシ綜業株式会社様より、そして先月、信金中央金庫様より頂いております。　次に、寄附金の合計金額でございますが、４件の合計金額は1450万円となっております。　以上でございます。 ◆間　委員　御答弁いただきましてありがとうございました。これまで４件、合計が1450万円という実績でございましたが、この実績につきまして、御担当として率直にどのように捉えているのかというところをお伺いしたいと思います。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　間委員の御質問につきましてお答え申し上げます。　企業版ふるさと納税は、企業が寄附を通じて、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組を応援した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みでございまして、市といたしましても、頂いた４件の寄附金につきましては、これまで子ども医療費助成事業や、子育て世代支援センター事業、八戸都市圏交流プラザ事業、八戸産ブドウを活用したワイン産業の創出による地域経済活性化事業、中心市街地活性化に係る事業といった地方創生の取組の財源として活用させていただいておりまして、寄附を通じて当市が行う地方創生の取組を応援していただいたことは大変ありがたいことだと感じております。　また、企業版ふるさと納税による寄附は、あくまでも企業の自発的な寄附の選択肢の一つでありますが、市といたしましては、地方創生の取組に対する財源の確保という面だけではなく、寄附企業との交流を通じ、企業との新たなパートナーシップの構築につながることも期待できると考えておりますことから、今後も誘致企業への企業訪問時における本制度のＰＲや庁内各課への企業版ふるさと納税の制度の活用について周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆間　委員　御答弁いただきましてありがとうございました。　今のお話があったとおり、単純に他都市と比較して件数や金額の多寡で判断できるものではないことはこちらも認識しております。今後制度が浸透していくことによって、本格的にその制度がいろいろ活用されていくことを期待しているところであります。　それでは、これに関する私の意見、要望を申し上げさせていただきたいと思います。　内閣府では、企業版ふるさと納税の活用促進を図る一環として、平成30年度から特に顕著な功績があった企業や地方公共団体を地方創生担当大臣が表彰しております。令和２年度の受賞者には、今大河ドラマで話題になっております埼玉県深谷市の郷土の偉人渋沢栄一顕彰×継承プロジェクトや、岐阜県飛騨市の飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想など、いずれも特色のあるものが選ばれております。当市におきましても、全庁挙げて取組などを進めていただいて、各方面の企業へ積極的に働きかけていただきまして、これからも着実に実績を積み上げていただくことを御要望したいと思います。　また、昨年10月から寄附と併せて専門的な知見を有する企業の人材を地方公共団体が受け入れることを促進するため、企業版ふるさと納税（人材派遣型）が創設されております。地方公共団体のメリットとして、専門的知識、ノウハウを有する人材が寄附活用事業プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実、強化することができることや、実質的に人件費を負担することなく人材を受け入れることができること、また、関係人口の創出、拡大も期待できることがあります。加えまして、企業側のメリットといたしましても、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大９割に相当する税の軽減を受けることができ、寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画実施に派遣人材が参画して、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなるなど、そして、人材育成の機会として活用することができるなどという利点がございます。　さらに、総務省におきましては、地方に移住して活性化のリーダーになれる人材を市町村が採用し、国が財政面で後押しをする地域プロジェクトマネージャー制度が令和３年度より創設されます。これは任期が最大３年で、年650万円を上限に支援するものでありまして、地方公共団体が重要プロジェクトに外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組む際に、関係者の間の橋渡しをしつつ、プロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材の確保につながるものであります。　地方創生の推進にはお金も大事ですけれども、お金だけではなく人材や人とのつながり、そういったものがその成否を握っていると言っても過言ではないと思います。紹介した制度はどちらも先駆的な制度でありますが、当市におきましても関係部署と連携いたしまして、地方創生の推進や中心市街地活性化等の施策の展開強化のためにも積極的に活用いただくことを要望します。　以上で質問を終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私からは、予定一覧表のナンバー２とナンバー３の２点についてお伺いをいたします。　初めに、ナンバー２の行政情報や生活情報の多言語化についてでありますが、これは令和３年度市政運営方針の重点施策５に、国際交流の促進と多文化共生の推進について、行政情報、生活情報及び観光情報等の多言語化や外国人住民の生活支援に取り組む等ございますが、この新年度の多言語対応について拡充される取組等があれば、その内容について教えていただきたいと思います。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、高橋正人委員の御質問にお答え申し上げます。　令和３年度の当課関連の行政情報等の多言語化に取り組む内容としては、他課からの依頼による各種申請様式や、ホームページ掲載内容を含む公文書等の翻訳、外国人住民に向けた災害の情報発信、国際交流員以外にも英語対応が可能な会計年度任用職員の配置など、これまでに実施してきた取組を引き続き対応することとしておりますが、それに加えて拡充する部分としましては、多言語翻訳システムの新規導入を予定しております。これは、庁内各課の窓口における外国人対応の環境整備として、行政用語に強く、かつ様々な言語に対応できる機械翻訳と、インターネットを活用した通訳者によるビデオ通訳の機能を備えた翻訳システム１台を導入するものであります。　当市におきましては、近年の外国人住民数の増加や、多国籍化によるベトナム語、インドネシア語、ネパール語といった通訳者の確保が難しい言語への対応が求められる状況があります。また、国では多文化共生の課題であるコミュニケーション支援として、ＩＣＴ映像通訳やＡＩ翻訳アプリ等の活用を推進している状況もございます。この多言語翻訳システムの導入経費につきましては年間のシステム使用料を予算計上しておりますが、自治体が行う多文化共生の推進経費のうち、費用の２分の１の特別交付税措置があることも見込んでおります。　当課としましては、このシステム導入により、外国人住民が行政サービスへアクセスしやすくなることで、多文化共生の推進につなげたいと考えております。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　詳細にわたり御答弁いただきましてありがとうございます。　ただいま御答弁にもございましたとおり、近年当市でもベトナム人をはじめとする外国人住民が増加傾向にあると認識しております。総務省では、地方自治体への多言語音声翻訳システムを各自治体に導入を促進する、また普及啓発に向けてこうした取組を推進していると思いますけれども、やはり今般の新型コロナウイルス感染症の拡大というものも相まって、これまで以上に多言語に対応した相談体制の充実というものが求められているものと思っております。　ただいまの御答弁の中で、新年度１台、システムの新規導入を進めていただいているということでありまして、今後このシステムの導入によって、都市に住まわれている外国人住民をはじめ、当市を訪れる観光客などに大きな安心感を与えるものと、大いに期待をしているところであります。このシステムの導入について、やはり今後はしっかりと周知徹底を図っていただきたいと、このことを御要望申し上げたいと思います。　やはり今回のコロナ禍が長期化する中で、外国人の方も大きな不安を抱えながら生活されていると思います。やはりホームページへの掲載はもとより、国際交流協会との連携、また広報誌などを活用して、しっかりとこの情報が相手に届くように、確実にこの取組を進めていただきたい、このことを要望申し上げて、この質問は終わります。　続きまして、ナンバー３の南郷コミュニティタクシー運行事業費についてであります。南郷コミュニティタクシーということでございますが、コミュニティバスもございますので、全般にわたってちょっとお伺いしたいと思います。　今般、荒谷線の廃止に伴いましてコミュニティ事業を再編されるということでありますが、まず１点目として、利用者数や運賃収入などの目標を設定されているかどうかということ。　２点目として、今年度の利用状況について。　３点目として、今後の持続性についての検討がされていれば、その内容についてお伺いをしたいと思います。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、高橋委員にお答え申し上げます。私からは、１点目の利用者数や運賃収入等の目標設定についてと、３点目の今後の持続性についてお答え申し上げます。　まず、南郷コミュニティ交通事業につきましては、平成16年４月に南部バスより一部南郷区内、当時は合併前ですので南郷村ですけれども、バス路線廃止の提示を受けまして、スクールバスや患者輸送バス等の乗降調査の結果を踏まえ再編しまして、南郷コミュニティバスとして平成17年10月から運行を開始しております。その後、利用状況を踏まえまして、南郷コミュニティバスの見直し、再編を行い、コミュニティバスが利用できない時間帯に路線バスへの接続をさせるため、平成19年１月からコミュニティタクシーの運行を始め、現在の運行形態となったものでございまして、南郷地区のコミュニティ交通を維持するために、特に具体的な数値目標は設定しておりません。　続きまして、３点目の今後の持続性についてということについてお答え申し上げます。平成30年に南部バスより乗務員不足とか利用者減による赤字などの問題から、島守地区と市内中心部を結ぶ荒谷線廃止の打診を受け、荒谷線及び南郷コミュニティ交通の再編検討のため、平成31年――令和元年度に南郷地区路線バス等検討分科会を設置いたしまして対応策を検討してまいりました。その結果、荒谷線は今月末の３月31日で廃止となりますが、荒谷線の代替手段として、島守地区を運行している南郷コミュニティタクシーの運行方法を変更することで、南郷地区を走っているもう１本の市野沢線に乗せるということで対応することとしております。　当初は地域住民等とバス運行や利用促進企画等を一緒に検討する予定でしたが、今般の新型コロナウイルス感染の状況によりまして、住民と共同で検討することができませんでした。来年度以降はコミュニティバスやコミュニティタクシーといった利用実態とか利用実績等を踏まえまして、利用者のニーズ等をつかみまして、一緒になって検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎畑内　南郷事務所長　それでは私から、２点目の今年度の利用状況についてということでございます。南郷コミュニティタクシーの今年度の利用状況でございますが、１月までの実績は、利用者数37人、利用便数は36台で、昨年同時期と比べてほぼ同水準となってございます。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　こちらも詳細にわたり御答弁いただきましてありがとうございます。今回、私がちょっと思っていたことは、このコミュニティ事業に対してどの程度地域住民が関わっているかという点が気になっておりました。一昨年、他都市の事例を視察してまいりました。いずれも地域住民が主体となって利用者数や運賃収入などの目標を設定して、地域住民が積極的に地域公共交通を活用することで、自治体の財政負担の軽減を図りながら事業継続に向けて取り組まれていました。　当市についても、先ほども御答弁がございましたが、やはりこの事業が今後も継続していかなければならないと私も思っております。先ほど御答弁いただいた中で、今年度はコロナ禍によって住民との一体的な話合いとかそういった場は持たれなかったということでありますが、次年度以降については取り組んでいただけるということでございまして、持続性という観点においては、やはり地域住民が主体となる、そしてしっかりと目標を掲げて取り組んでいくということが継続につながっていくのだろうと思っておりますので、ぜひともそのような視点も踏まえて今後も取組を進めていっていただくことを御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　それでは私のほうから、町内会等振興交付金の関係と、それから最後は窓口案内の直営化についてのところまで質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　まず初めに、町内会等振興交付金にバス停の除雪を町内会交付金の増額という形で考えられないかということで御質問させていただきたいと思います。　55ページにあるように、町内会の予算として振興交付金とかがありますけれども、今でも町内のほうでは、町内会費の交付金のほかに、こういう町内会でやった事業に対して交付金が出ていると思います。例えば、歩道も学校に近いところであれば、雪が降れば学校までの部分についての除雪、それから見守りなどについても点数があって、その分加算されていると思っていますけれども、今年も雪が12月に降ってそのまま残ったという形があります。　田端議員も一般質問で質問しましたけれども、バス停近くで除雪をすると、どうしてもそのまま山盛りになってしまって、そこからバスに乗ろうとすると、大きく足を上げたり、そこの部分で転んでしまうので、そういう点では町内の方々にバス停のあるところについてだけ除雪をしていただいたということであれば、それに対しても交付金の追加の補助を出していただくということはできないのかという質問です。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。　町内会等振興交付金は、町内会等が行う環境美化活動など、地域住民が自主的に行う地域コミュニティー活動を経済的に支援し、地域の活性化を図ることを目的として実施しております。また、平成28年度からは、地域除雪活動を町内会等振興交付金の加算対象としているところでありまして、通学路、生活道路、歩道等の除雪、高齢者宅の除雪などを対象としておりまして、町内会等が自主的に行ったバス停の除雪につきましても対象としております。　地域除雪活動における除雪の場所、頻度、内容につきましては各町内会が判断するところとなっておりまして、各町内会の実情に合わせて各町内会が自主的な除雪活動を行った場合に、当該町内会の加入世帯に100円を乗じた額の助成加算を行っております。町内会等振興交付金は、町内会等が地域の除雪を行ったことに対して、その対価として支払うものではなく、自主的に除雪活動を行うことで地域の活性化につながることを支援するものでございます。地域の置かれている状況によりまして、どの部分の除雪が優先されるかは町内会等の判断によることから、委員御提案の交付金を増額するということに関しては、町内会等振興交付金の目的には合致しないのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　バス停のところは合致しないかもしれませんけれども、その辺についてもやはり町内会で管理して、乗る方に気分よく、事故がないようにするためにはそれが必要だと思うのです。ですから、そこの点についても強く要望してここは終わらせていただきますけれども、何とかいい方向で考えていただきたいと思っています。　次に、経済センサス調査員等報酬についてですけれども、こちらの調査件数、さらにはどういう期間で調査をされるのか。また、その調査結果の効果についてどのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。 ◎皆川　広報統計課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　まず、経済センサスについてでございますけれども、この調査は全ての事業所、企業を対象に５年ごとに実施する調査で、経済活動の状態や産業構造を明らかにするとともに、事業所、企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としております。　この経済センサスは、事業所、企業の基本的構造を明らかにする基礎調査と、経済活動の状況を明らかにする活動調査の２つから成り立っておりまして、今年実施するものは活動調査となっております。今回の経済センサス活動調査は６月１日を基準日として、事業所の名称、所在地、従業員数、事業内容といった基礎項目のほか、資本金、売上金額、費用総額などの経理項目が主な調査項目となっておりまして、経理項目につきましては、令和２年１月から12月が調査対象期間となっております。これらを産業分類別、地域別に集計することで、経済活動の変動や動向を把握することができるものと思っております。調査結果は令和４年５月末までに速報、集計結果が公表され、９月頃から各集計結果が順次公表される予定となっております。　この結果は、国や地方公共団体における各種施策の立案のほか、民間企業における経営計画策定などの基礎資料として広く活用されるものになってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　調査が全業種に及ぶということですから、そういう点では今コロナ禍で大変な状況にある業種についても分かると思います。ですから、そういう点ではそういうものを活用しながら、報告は来年になるのですけれども、実際調査をするのは今年ですから、今年になってから状態が分かる部分がありますので、商工課とも連携を取りながら、コロナで大変なところについてはどうしていくか、その調査に基づいて取組を進めてもらいたいということを要望して、ここの部分については終わらせていただきたいと思います。　次に、48ページの青森県電子申請サービス負担金の内容について質問させていただきたいと思います。　政府のほうもデジタル化という形で、国のほうは電子化がどんどん進んでいると思いますけれども、こちらは電子化に及ぶどのような申請サービスがあるのか。さらには、デジタル化につなげる対策として、市としてどう考えているのか。あと、市民等の利用者から提供された個人情報を適切に管理して、利用者のプライバシー保護に努めるということになっておりますが、プライバシーのセキュリティーの問題はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ◎夏坂　行政管理課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　県の電子申請サービスに今回参加するという形になっておりまして、電子申請のサービスにつきましては、今現在、県のほうが使用しているサービスでございまして、全国で約700の自治体が利用しているものでございます。住民や事業者のほうはインターネットから申請ができまして、国のマイナポータルのぴったりサービスにも対応しているものでございます。　どういった内容があるのかということでございましたけれども、今現在、県のほうで70ほどの手続をやっております。例えを挙げれば、道路占有許可とか行政文書の開示請求など、そういったものを県のほうではやっているところでございます。　それから、個人情報の対策という形ですけれども、個人情報の保護に関しましては、当然ながらこちらのほうが、マイナポータルなどでも使っているＬＧＷＡＮとＡＳＰという閉じた形といいますか、普通のインターネットから入っていくのですけれども、内部事務のほうではその辺のところは切り離したネットワークになっておりますので、そこから個人情報が漏れるというようなことはないと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　電子サービス的な申請が可能になってくるということですけれども、まだまだ利用の項目が少な過ぎると思うし、また、これから進めていこうとなると、企業はいいですけれども、一般市民の方、これからデジタル化という形になっていけば、パソコンなどいろいろな技術的なものを利用して申請するについても、高齢者対策という形で誰もができるような形にしていくことも、もちろん必要ではないかと思うので、その辺についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎夏坂　行政管理課長　委員が今、お話しされたデジタルディバイドと言えばよろしいですか、情報に不慣れな方に対する対策になるかと思いますけれども、この辺のところに関しましても、今すぐ全部電子申請に変わるわけではなく、同じものでも紙の申請もできるし電子申請もできる、しばらくの間はそういう形になりますので、今すぐパソコンがなければ何もできないというようなことにはならないと感じております。　また、今後のデジタルディバイド、情報弱者対応につきましても、例えば地域の公民館などに市の職員もそうですが民間のサービス、例えば携帯電話会社の方ですとか、そういった方を派遣して講習を開くとか、そういったことでの対応も今現在も行われている状況になっており、それによってデジタルディバイドの解消もだんだんと図られていくのではないかと考えております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　その部分は、やはり高齢者がどんどんやれるような形で対応していただくように要望して、ここの部分については終わらせていただきます。 ○夏坂　委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　午前10時58分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午前11時02分　再開 ○夏坂　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第２款総務費の質疑を続行いたします。 ◆久保〔し〕　委員　それでは、46ページの退職手当についてお聞かせいただきたいと思います。　こちらの資料については、予算説明書の147ページに給与費明細書ということで、長等の退職手当として2650万8000円となっています。こちらは市長の退職金だと思いますけれども、４期ごとに支払われる形になっているかと思います。その都度支払われているとお聞きしております。今４期目ということですから、トータルで幾らになるのか。　また、他都市を見ますと、やはり退職手当についても減額していくという状況が見られていて、平成26年４月末現在では、退職金を減額しているのが45自治体あると伺っていますし、また、青森市などでも退職金の減額をしているという状況があります。　中核市の中で、八戸市はどのぐらいの位置に値するのでしょうか。平成25年７月の資料ですと、当初中核市の１番が盛岡市3800万円、これを今減額して1900万円にして34番目になっています。そういうことで、上位にある自治体の中ではやはり減額しているということが多いのですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　まず、１点目の小林市長の退職手当の合計が幾らかということでございました。これまで３期支払っておりまして、退職手当の総額は約7600万円となってございます。　それから、２点目の中核市の中での金額がどれぐらいなのかという御質問でございました。令和２年４月１日現在で、中核市は全部で60ございます。その中で、減額の措置をしないベースで一番高いところは約3300万円、一番低いところで1600万円ということで、全国の中核市の平均は約2500万円となってございます。当市の市長の場合は約2600万円ということですので、平均より少し高くなっている形でございますが、順位では、全国の中核市60市中の約18位にいるという状況になっているかと思います。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　退職金については、特別職についての退職金についての審議をするところとして特別職報酬等審議会があると思うのですけれども、この審議会の開催状況を知らせていただきたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　退職手当につきましては、現在のところ報酬等審議会の審議対象とはなってございません。審議の対象はあくまで議員の報酬と市長、副市長の給料を改定しようとする際に審議会を開催するという状況になってございます。これまで近々では平成29年度に審議会を開催してございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、退職金についての審議をするところはないということなのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　現状では退職手当の審議をする場はございません。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、退職金については市長自身が退職金を減額するという考えを持たない限りは、退職金は減額にならないと考えてよろしいのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　退職金につきましては、これまでもその時々の状況等を見ながら減額してきているという状況になってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そういうことで、退職金については市長が判断をして、自分はやっぱりここを下げようという考えがなければ退職金の削減に当たらない。市の職員とかについては国家公務員とか人事院勧告の下で退職金問題にも言及していると思うのですけれども、市長、特別職については自分で判断しなければいけないということであれば、やはり今、コロナ禍で大変な状況にある市民の懐も考えれば、自分の退職金についても、これぐらいはちょっと多いだろうという考え方を持ちながらも、ただ、先ほど言ったように全国では18位ということで、まだ平均よりも高いわけです。だから、そこの部分について下げていくという考え方を持てないのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　現在、久保しょう委員もおっしゃるとおり、コロナ禍の影響で国、地方とも大幅な減収ということでございます。その中でも、依然としてコロナの出口が見えない状況でありますが、限りある財源を有効に活用すべく、令和３年度におきましても抑制すべきところは抑制しながら、やるべきところに集中して取り組むような形で予算編成もされているものと思ってございます。　平成19年度には、市長が自ら当時の様々な情勢を総合的に勘案しながら支給率の引下げをしたということでございます。同様に、今後の退職手当につきましては、さきに述べたような当市を取り巻く情勢や他都市の動向も十分考慮した上で適切に判断されていくべきだろうと思ってございます。　以上でございます。

◆久保〔し〕　委員　ぜひ考えていただきたいと思います。今までの３期で7600万円、今2600万円だと１億200万円という退職金が出るわけです。本来、市の職員であれば40年、30年勤めてやっと2000万円行くような程度です。そういうことを考えれば、ちょっと高過ぎるのかと。やはり一般職員から見ても考えていただきたいというのが実情ではないかと思いますので、その辺についてもぜひ検討していただくよう強く要望して終わります。　次に、57ページの市民課窓口の案内の直営化について御質問させていただきたいと思います。　私も市民課のほうで10年ほど働かせていただき、そして10年前の地震の時には私も避難所などに行って働かせていただきました。その後に復興予算という形で窓口案内の委託をさせていただいたのが記憶に残っています。10年たって、そして今回窓口については直営の会計年度任用職員ということですけれども、その辺の経緯をお知らせいただきたいと思います。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　久保しょう委員の窓口案内の直営化についてお答え申し上げます。　まず、その経緯です。平成25年度に緊急雇用創出対策事業を活用して民間委託といいますか、外に委託を開始しました。以降、委託により業務をここまで継続してきております。これにつきましては、やはり本館１階は市民課のほかに国保年金課、介護保険課といったところに来庁者が多く訪れまして、手続により窓口が異なることから困惑する方もいるということで、目的の窓口にスムーズに案内する。さらに、市民課では申請書がそれぞれありますけれども、迷いやすい申請書類の選択、書き方、それから提出窓口への案内をサポートするということで、これらが市民サービスにつながるとともに、市民課にとっても教育等を含めた人件費の削減ですとか、それから業務の安定化が図られるなどのメリットがあるということから、引き続き委託を続けてまいりました。　今は８年経過いたしまして、窓口案内の業務について見直すことといたしまして、これは業務委託と、今回の会計年度任用職員による直営と、コロナ禍で費用対効果、それから、先ほど申し上げました業務の安定化の観点から比較検討して、総合的に委託に替えて今回からは会計年度任用職員を３名増員して、窓口案内スタッフとして配置してやっていこうということにしたものでございます。 ◆久保〔し〕　委員　窓口に案内の方がいらっしゃると、本当にいろいろな手続をするのに大変助かっているという声をお聞きしております。この辺についてはこのまま続けていくということなのでそれはいいのですけれども、費用対効果という形でありますが、費用的には削減されるということでいいのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　今年度の業務委託で契約している金額が803万円でございます。予算要求上の会計年度任用職員の歳出の関連ですけれども、これは報酬ですとか社保、雇用などを含めてざっくりした数字になりますけれども、３名分でおよそ630万円でございます。 ◆久保〔し〕　委員　金額的な問題があったからということだと思うのですけれども、そうすると、窓口が直営になることによって、何か新しいというか市民サービスが向上する形になるのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　サービスの向上といいますか、低下しないようにということが大前提ですけれども、委託ではなく直営にするということで、実際に窓口業務をやっている方、中の仕事を覚えている人が出ることで、スムーズに指導というか御案内できるのではないかということ。もう１点は、窓口の混雑状況はその時々でありますけれども、ケース・バイ・ケースで少し柔軟に対応できるのではないかと思っております。 ◆久保〔し〕　委員　今までもそういう点では、忙しいときは私も窓口に出たりという形もありました。だから、そういう点では今まで以上に市民サービスを向上させていただくような手続を取り組んでいただきたいと思うし、会計年度任用職員についても足りない分については増やしていくという考え方で、経費を下げるだけではなくて、やっぱり市民サービスを向上させるのだという意味からも人数を増やしていくということも考えていただきたいという要望をして、終わらせていただきたいと思います。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆藤川　委員　通告させていただきました２款１項、46ページ、庁舎管理について、同じく２款１項、51ページの八戸圏域地域公共交通活性化協議会負担金についての以上２点について伺います。　まず初めに、庁舎管理について伺います。　風がとても強くて、今日も市庁舎の本館と別館の間の風が強いのです。これはどうにかしていただきたいのですけれども、この件に関しての認識と、現在既に行っている対応策、加えてどうにかなるものなのか、どうしようもないものなのか教えてください。 ◎夏坂　行政管理課長　藤川委員にお答え申し上げます。　庁舎のビル風の認識と対応策ということでございましたけれども、こちらといたしましても、市庁舎の本館入り口と別館入り口の間の来庁者及び職員が行き来する通路では、高層建築物の周辺で見られる通称ビル風と呼ばれる強風がたびたび生じておりまして、来庁者の歩行障害となっていることは認識しているところでございます。　そのため、これまでも対応策を検討してきたところではございますが、このビル風につきましては、周辺の地形ですとか建物の配置に起因するため、根本的な解決はなかなか困難な状況でございます。現在行っている対応といたしましては、風の強い日には庁内放送で、建物間の行き来には渡り廊下を利用するよう呼びかけることですとか、強風により動けなくなっている方を見かけたときには巡視員が声をかけて歩行の補助を行うなどの対応をしているところでございます。　今後も風の強い日には庁舎管理職員の巡回を増やすなど、より丁寧な対応をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。同じ行政の庁舎つながりで調べてみましたら、群馬県庁の庁舎のビル風で高齢女性２人が転倒し、うちお１人が７メートルも飛ばされて、頭を打って意識不明の重体ということにまでなっております。群馬県の空っ風は有名ですから一概に当市と比べることはないかもしれないですけれども、当市の市庁舎でも風にあおられてよろけたり、転倒されたり、あと氷が張っているときにつつつと横滑りしてしまったり、様々な方をお迎えする市庁舎の姿としてこれは正しいのかと思うこともあります。　少し調べてみましたら、ＡＧＣ株式会社環境技術部はビル風や温熱環境などのシミュレーションをする会社で、ホームページを見てみたのですが、西暦2000年の風シミュレーションの受託実績に八戸市庁別館と掲載されており、調査されたことがあるのだと思うのですけれども、こちらのデータはお持ちですか。 ◎夏坂　行政管理課長　藤川委員にお答えいたします。　ＡＧＣの環境調査、2000年ということでございましたけれども、庁舎管理のほうではそちらの資料は持ち合わせていませんでした。庁内の各課、環境政策課等々にも当たってみましたけれども、残念ながら資料はないということで回答をいただいておりました。　以上でございます。 ◆藤川　委員　こちらの会社でシミュレーションを依頼すると、ビル風の場合100万円から250万円かかるみたいで、誰が払ったのでしょうね。旧水道部もなくなって、中央駐車場も建て替えましたし、このシミュレーションをした2000年の頃とは環境も違うかもしれません。ただ、風が強いのは変わらないので、何かさらなる対応策を講じていただきたいのですが、ハード整備での解決となると財政負担も大きいでしょうから、予防効果のあるソフト対策を充実させていただくのが現実的だと思います。ちょっと課長、考えてみてください。　この件については以上です。　次に、八戸圏域地域公共交通活性化協議会負担金と地域連携のＩＣカードについて伺います。12月の一般質問でも伺いましたが、今回はカードの名称について伺いたいと思います。　報道等では、12月に名称公募、２月に人気投票を行ったとされていますが、その状況についてお知らせください。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、藤川委員にお答え申し上げます。　ＩＣカードの名称についてということでございますけれども、名称の公募につきましては、昨年12月21日から本年１月15日まで、八戸圏域８市町村に在住の方を対象に公募を行っております。応募状況でございますけれども、応募総数240件ございまして、そのうち有効応募数202件となっております。その中から、選考につきましては学識者、有識者、バス事業者及び行政から構成される名称等選定委員会を組織し、202件の候補の中から各委員による選考により７候補に絞り込みを行っております。その後、商標登録等の調査を行いまして、類似するものを除いた５候補で、本年２月１日から15日までの人気投票を行っております。５候補は、読み方でハチカ、ハチモ、ノッテコ、ワーモ、ハチパスとなっております。その後の人気投票でございますけれども、有効投票数が444票となっておりまして、上位からハチパス、ワーモ、ハチカ、ハチモ、ノッテコという順になっております。ちなみに、青森市営バスでも今、地域連携ＩＣカードを導入して事業を進めておりますけれども、青森市営バスの場合はワノカ、アオパス、アベカの３候補で人気投票を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。　それでは、最終決定などの今後のスケジュールについて教えてください。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、最終決定という御質問でございますけれども、現在、カードデザインにつきましては八戸工業大学に作成を依頼しております。３月中に学内で選考を行いまして、最終的に先ほど申しました選定委員会にて決定することとしております。その後は、また商標登録の調査を行いまして、４月末までには名称とデザインを決定したいと考えております。その後、カード作成、メーカーによる色見本の作成、確認を行った後、カードの製造に入ってまいります。　なお、名称、デザインの発表につきましては、今後メーカーと協議をしながら、早い段階で発表したいと考えております。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。楽しみですね。　ちなみに、何枚くらいの発行数を見込んでいらっしゃるのか、今お答えになれますか。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　カードの枚数ということでございますけれども、現在のところ八戸市交通部と岩手県北自動車で合わせて６万枚ほど作成予定と聞いております。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。公共交通のほか、コンビニ等での電子マネーとしても使うことができますので、大変便利なものなので、多くの方に購入、利用していただきたいと思っております。　福井県福井市のＩＣＯＵＳＡというＩＣカードは2400枚しか発行されなかったということで、当市ではそのような心配は無用だと思いますが、これを機に、これまで公共交通に乗らなかった方にも利用していただけるような、電子マネーだけの利用者というのはもちろん、公共交通の利用者の掘り起こしだとか底上げができるような仕掛けをしていただきたいと思います。　また、何としてもそれを手に入れたいと思っていただけるような取組をお願いしたいのですけれども、例えば初回発行分限定の、その時にしか手に入らない限定デザインだとか、東京駅開業100周年記念のＳｕｉｃａは３日間で約170万枚の申込みがあり、最終的には499万枚の発行。もちろん、うちのカードとは桁が違うのは当たり前ですけれども、限定という響きを利用してその価値を生かす、何か仕掛けをしていただきたいと思います。　また、圏域市町村それぞれの独自のＩＣカードの着せ替えシールをつくるのはどうでしょうか。私もＳｕｉｃａには着せ替えシールをよく貼るのですけれども、例えば仙台交通局では元来のキャラクター、伊達家の家紋の竹に雀を生かすことを重要視したデザインで、本当にかわいいので後でネットで御覧いただきたいのですが、そのような着せ替えシールがあるのです。豊川次長には、ぜひ本気で御検討いただきたい。るるお願いしたのですけれども、私として具体的な提案ができなかったものもあるのですけれども、ぜひたくさんの利用につながるようないろいろな取組をしていただくことをお願いして、以上とさせていただきます。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　２款、46ページの市職員の障がい者法定雇用率について伺いたいと思います。　2019年に県内の市町村あるいは教育委員会の60機関のうち、６月時点で障がい者法定雇用率を達成したのは25機関、達成率は41.7％、前年比で4.1ポイントの低下となっています。民間企業の達成率は過去最高であります。　そこで、2021年１月20日、青森労働局による2020年６月１日現在の障がい者法定雇用状況の集計結果でありますけれども、県内のトップが佐井村5.77％、三戸町3.77％、三沢市が3.41％、七戸町3.06％、南部町が2.60％、十和田市2.55％、東北町2.26％で、八戸市は第８位で2.25％となっておりますけれども、この上位との格差の要因はどのように考えているのでしょうか。また、これまで退職者は何人ぐらいいるかということで伺いたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　まず、１点目の他都市との格差ということでございます。　当市もこれまで、平成14年当時から身体障がい者を対象とした採用試験をしてきながら、法定雇用率を上回っているときも引き続き採用を進めてきたところでございます。しかしながら、現状では法定雇用率に達していないという状況になってございます。これにつきましては、当市でこれまで身体障がい者を中心に雇用してきたということも他都市との比較の中ではあろうかと思います。それからまた、今では会計年度任用職員ですけれども、臨時職員の採用に努めてきたのはつい最近からということでございましたので、この辺が昨年度の法定雇用率の他都市との差に表れているのかと思ってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　また今年の３月１日から、民間団体が2.2％から2.3％に引上げになったと。国と地方公共団体は2.5％から2.6％に引上げになっています。当市の2019年度基礎職員が、市長部局でありますけれども1421.5人、雇用人数25人ということであります。　そこで、市の基礎職員が2019年度と同じ場合には37人必要になるということで、不足12人となりますけれども、かなり厳しい数字ではないかと思っていました。ただ、地方自治体が率先して他の見本になっていかなければならないということで、具体的な雇用対策について伺いたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　先ほど答弁漏れがございました。退職者ということでしたけれども、今年、昨年の身障者の退職者はおりません。　それから、今の御質問でございます。雇用に向けた対策ということだと思います。当市では、先ほど少し申し上げましたけれども、昨年度から障がい者の種別を問わない採用を進めており、また正職員、それから会計年度任用職員の採用も進めてございます。先ほど大分開きがあって大変じゃないかというお話でしたけれども、昨年、今年と取組を進めまして、現段階では令和３年６月１日の法定雇用率を達成できる見込みということで考えてございました。　以上でございます。 ◆山名　委員　達成できる見込みだということでありますので、精いっぱい努力をしていただきたいということで、要望して終わりたいと思います。　以上です。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　私のほうからはデジタル化について質問をします。　政府が進めるデジタル化については、あまりにも規模が大きくて急速で、私は１回の議会の質問だけではとても取り上げられるものではないと思ってまいりました。それで、政府が今進めているのは、私たちが持っている車の免許証がありますが、これのマイナンバーカードとの一体化を前倒しして進めると。これは３次補正で予算が盛られています。法務省では、マイナンバーを活用した戸籍情報連携システムの整備、登記関係手続や在留手続のオンライン化、厚生労働省では保健医療のビッグデータの利活用を可能にするシステム構築、内閣府の防災では、マイナンバーカードを使った避難者と避難所管理、罹災証明をコンビニで交付できるようにするということです。こうした一連の施策は、マイナンバーカードがなければ公的なサービスを含めた様々なサービスが受けられない状況をつくり出していくものだと考えております。また、政府が莫大な税金を使って実質的にはカードの取得を強要するものにつながるものだと考えてまいりました。　今まで政府は税と社会保障、災害の３分野に利用範囲を限りますということが言われてきました。また、分散管理を行い、芋づる式の情報漏えいを防ぐと。３つ目には、個人情報の保護委員会の監督で安全性を確保すると言ってきております。これらを根拠に、国民総背番号制ではないと何度も言ってきております。　しかし、今回のことで政府はあらゆる分野の個人情報の連携を進めて、行政のデジタル化によって個人データを行政が集積し、そのデータの利活用を成長戦略としていくということで言われております。私は何よりも一番問題だと思っているのは、デジタル化の大前提は、デジタルディバイドと言われますが、デジタル格差の是正をすることだと考えております。デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差があってはならないと考えておりますので、この点は、政府が進めるデジタル化についてはどのように受け止めているのか、まず１点質問いたします。 ◎夏坂　行政管理課長　田端委員にお答え申し上げます。デジタルディバイドの解消ということでございます。　まず、先ほど久保しょう委員にもお答え申し上げておりましたけれども、デジタルディバイド――情報弱者に対しての対応といたしましては、マイナンバーカードがなければできないものではないというのがまず１つあります。マイナンバーカードがなくても手続ができる。ただ、マイナンバーカードを持つことによって、より便利になるということだと思いますので、それをもってすぐにデジタルディバイド――情報弱者が生まれるとは考えてございません。今までと同様の対応も可能と考えております。　また、デジタルディバイドの解消ということにつきましては、先ほども久保しょう委員にお答えしたように、例えば公民館においてＩＴの講座を開くとか、それに各民間企業からいらしていただいて講演をしてもらうとか、そういったことによって徐々に解消していくものだと思っております。　以上でございます。 ◆田端　委員　私はもう一歩二歩踏み込んで、経済的に通信端末を持っていない市民がたくさんおります。また高齢者、障がい者などデジタルに対応できない市民が置き去りにされていくのではないかという思いがありますけれども、久保しょう委員の質問でも、公民館で民間サービスで講習をやっているので、これにもたくさん参加をしてほしいということがありました。私は、この点では市が独自にこのような対策を取れないものかと考えておりますが、いかがお考えですか。質問します。 ◎夏坂　行政管理課長　今の市のほうでも対応していないのかというお話でございましたけれども、市のほうでも出前講座という形で、申込みがあればそちらに出向いて講座を開く、勉強会を開いて講義するというようなことを今現在やっておりますので、そちらのほうにお申込みいただければと思います。　以上でございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げてまいります。　マイナンバーカードで、様々、今はコンビニでも住民票とかが取れるということが全国に広がっていますけれども、東京都の北区と練馬区というところがありますが、こちらでは住民票のコンビニ交付が開始されたことを口実に、出張所などの窓口が廃止されたということが言われております。また、富山県の上市町というところがありますが、こちらでは議会の中で３人目の子どもの国保税の減免を提案していた議員がおりますけれども、町長の答弁は、自治体クラウドを採用しております、町独自の仕様変更はできませんという答弁がされております。　以上のことでは、システムに自治体業務の内容を合わせるということが起こっているということです。国の基準で標準化というのは、官邸やデジタル庁がつくった鋳型にぴったりはまるものしか認められないということがこれからも起こって拡大していくようなことがあっては私は絶対駄目だと思っています。自治体独自のサービスというのがあります。国でやらないのであれば、これは自治体が市民の声に基づいてやっていくというのは当然のことだと考えておりますけれども、このようなことが拡大していくのであれば、自治体も国の出先機関または下請機関になっていくのではないかということも考えてまいりました。このような対策を取りながら、マイナンバーの強制ひもづけにならないよう、また、窓口を廃止するということになれば、これは市民との間でデジタル化ということで考えれば大きな後退になるものだと考えておりますので、地方自治法の精神にのっとってこれからも進めていくということに留意していただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆松橋　委員　私のほうからは、２款４項、予算書の58ページ、選挙費についてお伺いしたいと思います。　今年は衆議院議員の選挙と市長選が予定されておりまして、その投票に関する予算が計上されているわけでございますけれども、いまだに全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大が、完全に収束する見通しが立たない中で、この選挙が実施されたとして、市民の皆様方が本当に安心して投票できるような投票所の確保、いわゆる感染症対策をしっかりしていただきたい。それから、コロナ禍の中で投票率が低下するのではないかという懸念もございますので、そういう観点から質問させていただきました。　そこで、まず初めに、本年行われる予定の衆議院議員選挙、そして八戸市長選挙の投票所における新型コロナウイルス感染症対策について、どのように考えているのかお伺いします。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　松橋委員にお答え申し上げます。投票所における新型コロナウイルス感染症対策ということのお尋ねかと思います。　委員おっしゃるとおり、本年度は衆議院議員総選挙、市長選挙が予定されております。コロナ禍における選挙執行ということになりますので、有権者が安心して投票所へ足を運んでいただけるような取組が必要と考えておりまして、これまで選挙を実施してきた先行自治体の事例等々を参考に、我々のほうも研究を重ねて対策を講じるよう、今準備を進めております。　一例を申し上げますと、まず、全ての投票所内に対しては手指消毒液の設置はもちろんしますし、マスクをして来られない方もいらっしゃると思いますので、そういう方にはマスク着用を促して、また差し上げるというようなこと。あと、手袋の着用を希望される方についても使い捨て手袋を配布したいと思っております。その間、定期的な投票所内の換気や、筆記用具は使い捨て用の小さい鉛筆を用意して使い捨てをさせるということと、あとは有権者が持参した筆記用具についても使用を認めるということも考えております。　そのほか、事務従事者に関してはマスクやフェースシールドの着用も考えておりますし、投票所内ではこれまでいろいろとお声がけをすることが多かったのですけれども、こういうことも控えなければいけない、礼を失しない程度にやらなければいけないので、掲示物をたくさん貼ろうと思っていました。手指消毒のお願いとか、何々のお願いというものを貼るということも考えております。　また、過去の選挙において期日前投票所の運営をしております。時間帯ごと、曜日ごと、施設ごとにいろいろな傾向がございますので、どの時間帯が比較的空いているかということもＳＮＳ、ホームページ、広報等を活用しながら情報発信していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございました。具体的に答弁いただきましてありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、やはり投票率がどうしても気になるわけでありますけれども、３年５か月前の衆議院選挙と市長選挙、それから、その前の前々回の選挙の投票率と期日前投票者数の割合、つまり投票率に対する期日前がどの程度の率になるのかについての比較、推移をお伺いしたいと思います。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　今年度予定されております衆院選、市長選の直近２回にわたっての比較ということでのお尋ねだと思います。　まず、衆院選から申し上げますと、衆院選は平成26年と平成29年に行われておりまして、平成26年に行われました衆院選の小選挙区の投票率は48.24％、これに対して平成29年は51.26％でしたので、約３ポイント上昇しております。　次に、期日前投票を行った人の数でございますけれども、平成26年は２万3977人の方が期日前投票を利用され、これに対して平成29年は３万977人でしたので、ちょうど7000人増加しております。　期日前投票をされた方の人数が全体の投票者の中でどの程度の割合かということを申し上げますと、平成26年は25.46％の方でしたが、これが平成29年は30.69％でしたので、約５ポイント期日前投票を利用された方の割合が増加しているという状況になります。　参考までに、そのほかの指標として、全有権者のうちどのくらいの方が期日前投票を利用したかということも我々のほうで指標を出しております。平成26年は12.28％でございましたが、平成29年は15.73％でしたので3.4ポイントほど増加しているということになります。　次に市長選ですけれども、市長選は平成25年と平成29年に行われています。平成29年は衆院選と補選もありましたのでトリプルの選挙でございました。平成25年と平成29年の投票率の比較でございますけれども、平成25年の市長選は投票率28.48％、平成29年は51.04％でしたので、22.56ポイント上昇。　次に、期日前投票を行った人数ですが、平成25年は１万1926人、平成29年は２万9842人で、投票者数は１万7916人の増加。この期日前投票をされた方の人数を全投票者に占める割合で見てみますと、平成25年は21.53％でしたが、これに対して平成29年は29．89％でしたので、8.36ポイント割合が増加している。　なお、全有権者のうちどの程度の方が期日前投票をしたかについては、平成25年は6.1％でしたが、平成29年は15.25％という状況になっております。　以上でございます。 ◆松橋　委員　詳細に数字を挙げていただきましてありがとうございました。　先ほどの答弁にもありましたように、３年５か月前の衆議院選挙と市長選挙は、私ごとになるわけですけれども、市議会議員の補欠選挙もございました。それとの前々回の比較はちょっと無理な部分もありますけれども、一応衆議院選挙と市長選を比較した場合に、投票率も、あるいは期日前投票者数の占める割合も、具体的な数字は申し上げませんけれども大幅に増えているわけです。それは、私はローズガーデンに期日前投票所の設置を新たにやったことが大きな原因だと思いますし、今の有権者はどちらかというと期日前投票所に行かれる方が多くなっているということで、このように投票率も上がっておりますし、期日前投票に行く方の割合がもう30％、３分の１ぐらいまで達してきているという状況があるわけでございます。　こうした数字を見て、私はやはり新型コロナ対策の観点から考えた場合に、有権者が安心して投票できるためには、投票所に選挙人ができるだけ集中しない、密にならないようにすることが大事だと思うのです。そういう意味では、期日前投票を積極的に呼びかけていくことが重要かと考えるわけであります。　そこで、期日前投票の重要性をどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　期日前投票所の重要性の認識についてのお尋ねでございました。

　皆様御承知かと思いますけれども、選挙は選挙期日当日に行うということですが、その例外として期日前投票制度が設けられております。八戸市の場合は、現在４か所開設しております。本庁１階市民ホール、南郷事務所タイプ印刷室、ラピア２階ラピアホール、これは平成21年８月から、八戸ニュータウンのローズガーデン、これは平成28年７月からです。４か所体制になったのは平成28年度以降となります。　過去の投票者、選挙ごとではなくて全体を通して見ても、期日前投票所の利用者の割合は確かに増加しております。選挙ごとにもちろん変動はありますけれども、期日前投票所４か所体制と、18歳への選挙年齢引下げがございました平成28年度以降の選挙を見ていますと、有権者の方の10％から17％ぐらいの方が期日前投票所を利用している。あと、投票された方の28％から35％の方が期日前投票を利用しているということが数字で見て取れます。　全体的に投票率が低下している中で期日前投票は上昇しているということは、制度としては有権者に定着していると考えておりますので、我々選管とすると、投票率の上昇ということもセットで本当は求めたいということで、そこの部分が上昇していないというのは残念なところではありますけれども、一方では、こういう制度がなければ維持も難しいということも考えられますので、私ども選挙管理委員会としては、投票は重要な政治参加の意思表明でもありますので、そういう環境の整備に今後も努めていく必要があるということで、重要な施設というか制度だと考えております。　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございます。先ほどの答弁でもあったように、投票は当日に投票するのが原則だというお話でした。ですから、期日前投票をするのは異例な形だとは思うのです。ただ、実は昨年７月に東京都知事選が行われました。このときには東京都の選管がガイドラインを示して、コロナ対策として期日前投票を各市町村に増やしなさいということで通達を出して、期日前投票の人が大変増えたという経過がございます。　それから、総務省も期日前投票を行えるよう、むしろ勧めているということもありますので、やはりコロナ禍の中で期日前投票は有効性があることが当市でも示されているわけでございますので、私は増設するべきだと思います。　最後でございますけれども、増設する考えはないのかお伺いいたします。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　期日前投票所を増設する考えはないかというお尋ねでございました。先ほど申し上げましたとおり、現在４か所体制でございます。これは、設置された場所の交通の利便性、あるいは人口等々を勘案して設置してきたものです。また、期日前投票者数は増えているものの、全体の投票率の向上にはつながっていっていないという課題はあるのですけれども、やはり、そうは言っても有権者からのニーズが高いということでこのように使われていると考えますと、一定程度投票率の維持向上に寄与している制度ということなので、期日前投票所がどうあるべきかというのは重要な問題と考えております。　現時点では、コロナ禍の選挙ということで、いろいろな事務負担等々がこれから想定されておりまして、まずは感染症を踏まえた安定的な選挙の管理執行ということに我々は今注力しておりますので、可能性とすると、現行の４か所体制ということが、今年はそうなる可能性があるのですけれども、やはりそうは言っても期日前投票所についてのニーズも考えられますので、増設を検討する上ではやはり人口規模、交通の利便性や執行経費等々、総合的な諸条件を勘案して、増設についての検討を今後進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆松橋　委員　大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。　最後にまとめといいますか、要望を申し上げたいと思います。　冒頭にも申し上げましたように、全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大が完全に収束する見通しがまだ立たないわけでございますので、感染症対策をしっかりした選挙をやっていただきたいと思います。　２つ目は、先ほども言いましたように密にならないように、私は期日前投票が大変有効だと思いますので、ぜひ積極的な利用を呼びかけていただきたいということを要望しておきたいと思います。　３つ目は、先ほど前向きな答弁をいただきましたけれども、市民の利便性や、今のコロナの関係からも、やはり私は増設が必要であると思います。といいますのは、前回ローズガーデンを設置したところ大変投票率が上がっていますし、市内のバランスからいけば、これは私個人の意見でございますけれども、やはり田向区画整理地内、あるいは新井田区画整理地内、類家区画整理地内、あの辺は今すごく住宅が結集して都市化されてきております。公共施設も張りついておりますので、田向地区の少し大きな商業施設でも、そういう施設があったら、あの辺の住民の方々の投票率が上がるのではないかとも感じます。これは私の私見でございます。　いずれにしても、有権者が安心して投票できる環境の整備に取り組んでいただきますことを要望して終わります。 ○夏坂　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時58分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○岡田　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第２款総務費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　午前中の松橋委員と重なるところもあるかと思いますが、できるだけ重複しない質問をお答えいただければと思います。　近年の選挙、これは全国的傾向かとは思いますけれども、特別に非常に話題になるような選挙でない限りは、選挙の回数を進めるごとに低投票率を更新してきている状況にあります。当市におきましても、その傾向はあるわけですけれども、特にコロナ禍では、さらにこの投票率というものに関して危惧されておりますし、私もどうなるかと大変心配いたしております。そういう観点から幾つか質問をいたします。　まず、投票所につきまして伺います。現在、市内に大きい会場から小さい会場まで、投票所、いろいろあるわけですけれども、コロナ禍で対策をしていくときに、３密を防いだり、ソーシャルディスタンスを守ったりというところでは、大きい会場だとやりやすいかと思いますけれども、小さい会場ですとちょっと大変かと思います。　そこで、投票所につきまして、狭いところは少しでも広い投票所に変えるとか、投票所の場所を増やすとかで、随時混み具合を皆様にホームページでお知らせするとは言いながらも、なかなかホームページを御覧にならない、なれない方もおいでになる中で、混雑を避けるという意味で投票所の在り方を検討されるべきところもあるかと思いまして、伺いたいと思います。現時点でどのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。　投票所の在り方という御質問かと思いますけれども、現在八戸市では92か所の当日投票所を設けております。その中で、コロナ禍における対応といたしましては、先ほど松橋委員の御質問にも回答したとおり、ソフトの対策をメインとして実施させていただくということで、ハードにつきましては、現在のところ対応はちょっと厳しいような状況ではございます。　八戸市の投票所の規模ですけれども、500人未満の有権者を抱える投票所につきましては、前回、参院選で26か所、約28％という状況で、こちらは地域の生活館と集会施設、公民館等を使わせていただいていますが、現時点では現状の投票所を変更することまでには至っておりませんが、何か不都合がありましたら、その辺は柔軟に対応して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　小さい会場であれば換気であるとか、人と人との間隔をきちんとするということでは、人手もかかってくるかと思いますけれども、現行の箇所で今まで当たってきた選挙に関する人員配置が、今までと同じでいいのかどうか。投票所の中だけではなく、やはりディスタンスを守っていただくためには、投票所の外での配置も必要かと思います。そういったところで整理をする方の役割も大事かと思いますけれども、その辺の人員的な配置はどのように考えておられますでしょうか。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。　投票所での人員の配置でございますけれども、来年度の予算として衆院選挙、市長選挙、それぞれ事務従事者につきましては、前回と比べて、その分の一定程度の余裕というか、対応できるような人員で考えておりました。個別にどのように配置するかにつきましては今後検討していくこととなります。人員の予算が少ないから対応できないということではございませんので、御理解をお願いいたします。　あと、来場者の誘導とか、執行体制の面で不足の人員が生じるという意味合いで、若干予算を取らせていただいている状況でございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　コロナがそのあたりまでに完全に終息になってくれたらいいという希望は持っているのですけれども、しかし、完全にコロナの影響がないと言えるようになるには、数年かかるということも言われておりますので、コロナを念頭に置いた対策をきちんと準備しておく必要があるかと思います。　それから、期日前投票のことについても伺います。これも午前中にいろいろお答えをいただいておりまして、現在は４か所、その箇所も検討の余地があるような御答弁でございましたので、増やす方向で行っていただきたいと思います。コロナの影響というものは、本当に投票行動に大きく影響いたします。そこのところを加味し、やはり投票所というのは投票しやすい環境ということで、身近なところで、あるいは、買物に行ったついでにということで、しやすいところに場所を設けてやるというのが投票行動につながっていくものと考えられますので、ぜひとも、今の４か所から数を増やしていっていただければと思います。　これは期日前投票の中にも入るかと思うのですけれども、今回の秋の選挙のときに初めて投票権を持つ方々がおられます。私は、生涯自分たちの町を、国に関心を持って、そして投票行動につながるためには、１回目の選挙のときにきちんと投票して、そして、自分も社会の一員であるという認識を持っていただくきっかけにしていただきたいと強く願っておりますので、最初の投票を棄権しないような働きかけ、そして、実際にその方たちが投票したという結果になるように、ぜひとも対策を取っていただければと思うのですが、現段階ではどのようなことを考えておられるでしょうか。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　18歳投票権を取得した方等に対する啓発の取組という御質問かと思いますが、私ども選管といたしましては、若者の投票率向上が全体の投票率向上のために不可欠であり、また、将来に向けた投票率の向上にも寄与するという観点で、これまでも毎月18歳到達者の方に、はがき――新たに有権者となりましたということをお知らせするバースデーカードを送付しております。また、将来の有権者となる小中高校生へは市選管から、高校、大学生へは県選管から選挙出前講座をそれぞれ案内しております。　昨年度はコロナ禍において、前半戦はほとんどそういう需要がなかったのですけれども、後半に参りまして、いろいろと手を挙げてくださって、今年度も高校については５校やれる見込みとなっております。　若者の選挙啓発に関しては、私ども、この出前講座を重要視しております。これは主権者教育という位置づけです。選挙の仕方、あるいは投票箱とかの用具の貸出し等々において、選挙というものはこういうものですという触れさせる機会を設けさせていただいておりますが、このような取組をしっかりと対象校が拡大するよう、県選管とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　コロナ禍では、出前講座をされるのも、なかなか思うようにいかなかったのかと思いましたけれども、新年度はもう既に５か所申込みがあるということでありますので、ぜひそれは啓発の意味でしっかりとやっていただければと思いますが、さらに、話を聞いただけで投票に行くかどうかというのは、また違ってくる。行かなければという思いはあるのだけれども、投票所が遠かったりとか、ほかの予定が入っていたりとか、嫌だとか面倒だとか、いろいろな理由で実際に投票所に足を運ぶことができないのが、これまでの若者たちの投票行動だったと思います。　これは、むつ市でされていたかと思いますけれども、移動期日前投票ということで、車両を投票所に見立てて、そして、高校の敷地内に入って、そこの高校で投票していただくということで、有権者がいるところに出向いて、そこで投票していただく。私はこれは非常に効果的なものではないかと思うのですけれども、これを、ある期日の中で市内の高校をぐるっと回るとかして、最初の投票を間違いなくやるところに導いていくことは、非常に私は有効ではないかと思うのです。他都市もいろいろな方法で、18歳になられた方々の投票を促すことはされていますが、今のむつ市の例も含めて、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　むつ市での取組をどう考えるか、どう評価するかということでお尋ねかと思いますけれども、むつ市で行われた移動期日前投票所の設置、車を利用したものについて、私どももむつ市に問合せをして、情報はいただいておりました。　その事業について少々御紹介申し上げますと、むつ市が行っているのは、市内高等学校３校に車を回して、田名部高校、大湊高校、むつ工業高校の高校生1600人の生徒を対象に、４日間にわたって一定の時間、投票所を開設した。これは校舎ではなくて、敷地内に車を乗り入れて、そこに簡易的なテントを設けて投票を促すことをやられたそうです。結果は、18歳投票者については93名の方が投票された。そのほか教員の方々も投票されたという状況でございます。　そもそもこの制度、移動期日前投票所を開設した理由を聞きましたところ、むつ市では人口減少に伴いまして投票区の見直しを検討して、再編していくということでございました。そのため、現在よりも投票所が遠くなる地区の交通弱者への移動支援ということで、移動期日前投票所の考え方を持っていたそうです。その中で、若者の投票率向上という観点も意味合いに持たせて、試行的にまず高校で実施したということでございました。　私どもは、現状92か所の投票所を設けておりましたので、移動期日前投票所につきましては、本来の意味から申し上げますと、もし設けるとすれば、投票所の再編等によって近くに投票所がなくなった方に対して移動支援をするという観点での移動期日前投票所になろうかと思っております。現状では92か所を維持する考えでございましたので、むつ市のような事例を導入する場合には、92か所の地区の再編もセットで考える場面が想定されますので、現時点においては、車において各校を回るような移動期日前投票所については、研究はいたしますけれども、導入については必要ないのではないかという思いでございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　当市とむつ市の、選挙に関する投票所の事情は違ってきているので、また新たな形での投票の在り方が導入されたのが背景にあるかと思いますけれども、しかし、そういう中で試行的にでも若い方たちの投票、しかも、最初の投票をする方を絶対棄権させないという思いで、どういう方法がいいのかという視点で考えていったときに、やはり有効ではないかと思います。こちらは移動式の車ではなくてもいいと思うのですが、学校に投票所を一時的に設けてやるといったことで、もっと積極的に、有権者のいるところに投票を促す場所があれば、より投票に現実に結びついていくのではないかと思うので、御提案申し上げました。　今度の秋の選挙の結果を見て、またいろいろ申し上げたいと思いますけれども、コロナだから低かったということではなくて、その上でもこれだけのことを準備してやったことによって、より成果が上げられたという結果にならなければ意味がないと思います。したがって、有効な政策は大変手間のかかる、お金がかかることではありますけれども、しかし、やはり有権者としての根幹に関わること、このことは大切に考えていかなければいけないと思います。　それから、様々な投票率の向上策はあるのですが、先ほど学校へ出向きまして出前講座ということですが、さっき５か所と言ったのは高校でしょうか。どのあたりに出向いての講座になりますでしょうか。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　出前講座での５か所はどこかというお尋ねかと思います。私、先ほど申し上げ方が不正確だったかもしれませんけれども、今年度５か所やるということで、来年度の申込みはまだでございます。　今年度、高校で県選管と市選管が共催で実施した出前講座ですけれども、11月に八戸水産高校、12月に八戸東高校、１月に八戸聖ウルスラ学院高等学校、さらに１月下旬に八戸北高校、最後、３月中旬に八戸商業高校を予定しております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうしますと、新年度も希望が上がってから具体的には進むと思いますけれども、何か所ぐらいを見通していましたか。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　箇所数ですけれども、この案内は青森県の選管が高校、小中学校も含めて一度出すことになっておりまして、これまでの実績からしますと、５校程度、入れ替わりはあるのですけれども、そういう状況です。恐らく広げていきたいという希望を県選管ではお持ちだとは思うのですけれども、人員的な部分もあろうかと思って、現実的には今、５校という状況になっております。　私どもは小中学校に対しては再度、小中学校長会に出向いて、改めて県選管とは別に活用をお願いしておりまして、今年度は小学校３校を実施しております。　いずれにしましても、学校教育の中でスケジュールを確保することになりますので、学校長に対して出向いてお願いすることが必要かと思いますので、今後もそのような考え方で取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　小学校３校にということでしたけれども、中学校もぜひやっていただき、小中学校につきましては、市の選管が主体となって、子どものうちから主権者教育というところで、しっかりと取り組んでいただき、投票行動というのは私たちの生活に一番密着した大事な権利ですということを、小さいときから身につけていただければと思います。　以上で終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　私からは15番と16番の２つの項目について質問をさせていただきます。　最初に、おくやみ窓口の設置ということで、これは一般質問でも要望いたしまして、一連の死亡届に関連する事務手続を一括してできるコーナーをつくっていただきたいという要望を申し上げて、途中途中で相談しながら現在に至っていますけれども、まずはその辺の進捗状況をお聞きしたいと思います。 ◎夏坂　行政管理課長　中村委員にお答え申し上げます。　おくやみ窓口の設置について、進捗状況でございますけれども、まず、時間が大変かかっておりまして大変申し訳なく思っております。　これまでの状況をお知らせいたしますと、令和元年度につきましては、先進の自治体であります盛岡市に視察に行きまして、その体制を参考に実施体制を検討しております。その後、本年度になりまして、新型コロナウイルス感染症に関する３密等への対策なども必要になったことから、設置場所とか運用方法につきましても再度検討が必要になったという部分がございまして、また再度検討していると。さらに、昨年の５月ですけれども、内閣官房ＩＴ総合戦略室から、おくやみコーナー設置ガイドラインの提供がございまして、これを参考にして、また、同じくそのときに提供がありました、おくやみコーナー設置自治体支援ナビという無償で利用できるソフトウエアを導入する方向で、令和元年度で検討した業務フロー案を、また再検討しているところでございます。　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。　新年度から庁舎全体としてデジタル化が大分進んでくると思っております。先進事例も研究しながら進めてきていると思いますけれども、今まで導入してきている自治体を参考例とすると、予算をかけないというか、１か所に各課が出向いて対応するパターンもあるし、また、いながらにして、その場で全部オンラインとかデジタル化でつなげて、１か所でも、一回名前を打つと関係する全課に連携するシステム等があるのですけれども、今後設置する場合に、どういった対応の仕方のシステムを考えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎夏坂　行政管理課長　お答え申し上げます。　今お話がありました１か所で行うという方向のほかに、視察に行きました盛岡市ですと、おくやみコーナーで聞き取りしまして、チェックリストに従って各課を回る方法を取っているということでしたので、そちらで検討はさせていただいておりました。ただ、今、おくやみコーナー設置自治体支援ナビも出てきましたので、これをもう少し再度、内容を検討いたしまして、果たしてどの方向で進めるのがいいのかという点を、これから検討したいと思っております。　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございます。できるだけ市民の事務負担が少なくなるように、各課に行くごとに、例えば今まで住所とか名前とか生年月日を、もう何回も書かなければならない感じだったと思うのです。ですから、それが、一回書けば全部がつながるみたいな制度とか、ぜひ使い勝手のいい、市民の負担の軽減になるシステムにつなげていただきたいということを要望しておきます。　実際に運用となると、目安としては、今のところお答えはできますか。お願いします。 ◎夏坂　行政管理課長　お答え申し上げます。　予算とか、そういった絡みもございますので、今この場でいつ頃とは、なかなか申し上げることができません。　以上でございます。 ◆中村　委員　できるだけ早期の実現を要望して終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、通学路の防犯カメラの質問をいたします。これは以前からも必要性は感じて、要望してきたり、必要性を訴えてきたところなのですけれども、いよいよこの設置事業が始まるということです。詳細については載っていないので、中身はまだはっきり把握はしていませんけれども、この事業の実施に至った経緯をお知らせください。 ◎板橋　くらし交通安全課長　中村委員にお答えを申し上げます。　この事業に至った経緯といいますか、防犯カメラ設置をすることになった経緯という形で、お話をさせていただきます。　通学路等への防犯カメラの設置につきましては、八戸地区連合防犯協会が昨年度より実施しております防犯カメラ設置促進事業に、市が補助金を交付し行っているものでございます。この事業は企業などからの寄附を原資として、犯罪多発地域や犯罪の発生が予想される地域の団体などの協力を得て、カメラを設置しているものでございます。　コロナ禍で登下校時の見守りなど、地域の活動が休止や縮小を余儀なくされたことから、市では子どもの安全安心の確保が重要であると考え、補助金を増額するとともに、通学路等へのカメラの設置を優先して行っていくものでございます。　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。　八戸でも以前、事件、事故があって、コンビニについている防犯カメラが決め手となって解決した事例もありました。あれ以降、やはり各地域に欲しいという声は今までも結構聞いてきました。そういった意味では、すごい効果的な事業だと思っております。　全通学路にということでうたっていますけれども、財源と事業の進め方、全体の進め方について分かる範囲で説明していただければと思います。 ◎板橋　くらし交通安全課長　お答え申し上げます。　まず、防犯カメラの現在の進捗状況を含めて、お話をさせていただいてもよろしいでしょうか。 ◆中村　委員　財源等を含めてですね。 ◎板橋　くらし交通安全課長　財源につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用させていただいているものでございます。進捗等なのですけれども、八戸地区連合防犯協会によりますと、設置場所の選定の参考とするため、地域の状況に詳しい学校や地域の防犯協会や町内会等からの設置希望場所を調査し、その場所と、犯罪につながる可能性がある子どもや女性への声がけや、付きまといといった前兆事案が発生した場所の現地確認が全て終了し、電源確保と設置のための条件も含め、総合的に検討している状況と伺っております。　その中で、条件が整いました市立白銀南中学校へ子ども見守りカメラ第１号を設置し、昨日、運用開始式を行ったところでございます。今年度はほかに小中学校合わせて３校へのカメラの設置を予定しているとのことでございます。　今後の進め方でございますが、今お話しした内容となりますけれども、総合的に検討し、設置のための条件が整った場所から順次設置を行い、来年度中には市内全小中学校の通学路等へ設置する予定と伺っており、市といたしましても、事業が円滑に進むよう学校や地域などと連携し、支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。

◆中村　委員　ありがとうございました。　地方臨時交付金、寄附金も含めての財源だと思っていますけれども、多分こういう制度ができて、各地域でもかなり要望が多い事業になってくると思っています。以前も１台当たりの設置が結構高額になるという話で聞いていました。録画する機械の維持管理だとか、様々課題があって、今まで難しい事業だったのですけれども、その辺もクリアしながら今進んできていると理解をしております。　全通学路で、全地域となると、かなり学校から様々な通学路が、また枝分かれになって、様々あるのです。そうした意味からも、かなり台数的には要望が多いと思いますので、できるだけ今後、財源を確保しながら希望、要望のあるところに速やかに設置できるような体制をぜひ要望して、ここの項目は終わります。よろしくお願いします。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　私からは、通告してありました17番、期日前投票所及び期日前移動投票所についてと、18番のマイナンバーの取得手続について伺います。　先ほど松橋委員と伊藤委員からも御質問がありまして、重複する部分もあると思いますけれども、今年は全国的にも投票率が低い中で、大きな選挙を２つ抱えているわけであります。今回のコロナウイルスの影響もあり、政治離れである若者世代が、政治がどれだけ大切かということを改めて感じるきっかけにもなったのではないかと思うところなのでありますが、直近の世代別の投票率が分かれば教えていただきたいです。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　田名部委員の御質問にお答え申し上げます。　世代別の投票率でございます。直近でございますと、令和元年の参院通常選挙でございますけれども、まず、18歳、19歳の10代の方は18.51％でございました。20代は20.49％、30代は28.02％、40代は34.25％、50代は43.38％、60代は53.91％、70代は48.76％、全体の投票率は、このときは40.38％でございます。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。　やはり年代が進むに従って少しずつ投票率が上がっていく中で、10代、20代、30代、そして40代という子育て世代に、どういうような投票行動を促すかということが大事かと思うのですけれども、今年度考えていらっしゃる投票率向上に向けた独自の取組があれば伺いたいと思います。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　今年度考えている選挙投票率向上の取組でございますけれども、私ども選管といたしましては、これまで実施してきた取組の継続が基本となるものでございます。先ほども申し上げたとおり、若者の投票率向上のために、バースデーカードの送付であったり、小中高生を対象にした選挙出前講座の実施、あるいは、選挙時においては街頭での啓発活動も考えております。　コロナ禍で、対面でのいろいろなやり取りが厳しいような状況にもなりますし、特に、学校というところでも、いろいろ気を遣う部分がありますけれども、状況を見ながら投票率向上のための啓発活動を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆田名部　委員　何かをしなければ投票率は向上しないと思いますので、先ほど伊藤委員のほうでもむつ市で18歳以上の高校生が投票できるようにという移動投票所の導入もありました。　そして、あとは子育て世帯へ向けて、親が選挙に投票に行く姿を見て、子どもが自分も18歳になったら投票に行かなければという、家庭でも主権者教育というものができると思うのですけれども、他市の取組を見させていただくと、例えば投票に行ったときに、子どもたちに風船をあげるとか、塗り絵をさせるとか、文房具をあげるとか、そういう取組もしているところがあるようなのです。そういったことは公職選挙法に違反するかということと、あと、市としてそういうことを考えていないかということをお伺いいたします。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　投票所において風船等をお子さんにあげる行為等についての、公職選挙法の是非についてですけれども、確認したところ、公職選挙法には抵触いたしません。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。　違反しないのであれば、ぜひそういったことも子育て世帯向けに何か考えていただければと思います。　あと、もう１点、期日前投票所、先ほど４か所あるということをお伺いしたのですけれども、特に八戸ショッピングセンターラピアでは、大変行列ができるなど、投票者向けにクーポンも発行するなどして、人気のある投票所だと認識しております。　その中で、中心街から西側というか、川を越えない下長地域、河原木地域、そして市川のほう、上のほうですとか、尻内のほうですとか、そういった方々から、馬淵川を越えないで近場でということで、八食センターで期日前投票ができないかという要望をいただいております。　今日の新聞でも、くりやホールがリニューアルするということもありまして、子育て世帯も行きやすい場所であったり、観光客が減少している八食センターにとっても相乗効果が生まれることもあるかと思いますので、ぜひ、そういったことも検討していただければと要望して、この質問は終わります。　そして、もう１点、マイナンバーの取得手続についてお伺いをいたします。マイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の基盤構築を目的として、マイナポイントが実施されております。そして、その申請も、今月の３月末で終わって、ポイントの付与が９月末に延長されたと伺っております。その中で、現在のマイナンバーカードの取得率と、15歳以下の、いわゆる中学生以下の取得率を教えていただきたいと思います。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　マイナンバーカードの交付率ですけれども、今の最新で分かっている数字が２月１日現在になりますが、22.3％でございます。　それから、あと、年齢別の、15歳以下のところですけれども、年齢ごとの交付率は把握してございません。　以上です。 ◆田名部　委員　では、世代別で交付率というのは、特に調査はしていないということでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　これは総務省で、全国の全体の世代別は出ていたかと思うのですけれども、八戸市としての数字は把握しておりません。　以上です。 ◆田名部　委員　分かりました。ありがとうございます。　何で15歳以下の取得率を聞いたかということですけれども、15歳以下の子がマイナンバーを申請して、それを取りに行くところで大変不便を感じているという声が届いております。マイナンバーを申請するには、自宅でバーコードを読み取って、メールを登録したりして、簡単に申請ができるのですけれども、取りに行くのに、学校に行っている時間帯、なかなか子どもを連れて行けなかったりとか、すごく書類も分かりづらくて、結局、何を持っていけばいいか分からないという声が届いておりまして、15歳以下の子の証明書として確認できるものを、今、教えていただきたいです。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　御指摘の15歳未満の方の交付を受けるときの証明ですけれども、これは、不便だというのが、15歳未満の方、中学生は学生証に今、写真があるのかどうか分かりませんけれども、特に小学生は写真つきの証明書があれば、もうそれ１つで足りるのですが、それがないところでお困りなのかと思っております。　本人確認の書類ということで、例えば免許証ですとか、顔写真つきのものがあれば、それが１点。ただ、これは15歳未満はあり得ないということで、それがなければ、氏名と生年月日、または氏名、住所が記載された書類を２点ということになっております。例えば、これもなかなか15歳未満の方には難しいのですけれども、学生証ですとか診察券とかが本人確認の書類となります。　今、今年に入りましてから、国のマイナンバー、個人番号カードの交付に関する事務処理要領もまた変わりまして、そういったことから、15歳未満の方につきまして、個人番号カード顔写真証明書といいまして、保護者の方が子どもの顔写真を所定の用紙に貼って、この方がその子ども本人ですという証明を出していただければ、それがまた１つの本人確認の書類になるというふうには、今、緩和されております。　ただ、これにつきましても、この１点で済むものではないので、これプラス学生証、あるいは、これプラス何かの病院にかかっている診察券とかがありましたら、そういったものを２点、持ってきていただければ、それをもって確認ができることになっております。 ◆田名部　委員　学生証は中学生しか持っていないと思うのです。パスポートも証明になるということですけれども、そんなに海外に行けるわけではないので、子どもたちは持っていないということで、結局何が必要なのかというのを、すぐ見て分かるようにお知らせいただきたいと思っております。　母子健康手帳も証明する中に入っていると思うのですけれども、それは15歳以下の母子健康手帳も証明として認められるのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　母子健康手帳ですけれども、これは15歳未満であっても大丈夫です。 ◆田名部　委員　私が聞いた話では、母子健康手帳は小学生以下でないと認められないということを言われて、何度も出直したという方がいらっしゃりました。15歳以下にもマイナンバーカードを普及して取得してほしいのであれば、それを見て、一体何を持っていけばすぐもらえるのかが分かるように、小さい紙とかに記載していただくようにすることで、取りに来るにも簡単に済むのではないかと思いますので、その辺を要望して、この質問は終わります。 ○岡田　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　通告外ですけれども、１つ聞かせていただきたいと思います。　新聞報道などでも、三陸沿岸道路の八戸・久慈間が今月の20日に全線開通することになっています。そこで、新年度の予算の中に久慈市との連携を組む形で予算を持つような形でお願いしたいと思っていました。これは、今、県境を越えた形で広域市町村圏の連携が進んでいるのですけれども、そういう中にあって、久慈市と、岩手県と密接な関係を持っていくことが、これから八戸市をもっともっと発展させるという意味では大事ではないかと思っています。　そういう点では、久慈市を加えたスクラムエイトからスクラムナインにしていく考え方がないのかということです。久慈市でもありますから、９ですからスクラムナイン。ちょうどいいとも思いますし、県境を越えた広域連携を進める強い考え方を持っていただいて、岩手県ともっともっと協力関係を強めていくことが必要ではないか。　その中で、久慈市と八戸市がもっともっと交流を強めるという意味では、まず、久慈市に八戸市のアンテナショップとは言いませんけれども、八戸市の分署を置く。さらには、八戸市には久慈市の分署を置く。そういうお互いの交流を深めていくことができないかということでございます。 ◎岩瀧　総合政策部次長兼政策推進課長　久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。　まず、連携中枢都市圏でございますけれども、こちらは通勤、通学などの状況から、日常生活圏を同じくする市町村で形成しておりまして、圏域が一体となって経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上に取り組むものでございます。　制度上、委員おっしゃるとおり、県境をまたぐ自治体同士での形成も可能ではございますけれども、八戸圏域連携中枢都市圏に久慈市を加えることにつきましては、当市だけではなくて相手のあることでございますので、当市といたしましては、久慈市長が今、構成員となっております北緯40°ナニャトヤラ連邦会議がございますので、こちらの広域連携の取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。　また、委員おっしゃった、ナニャトヤラ連邦会議の取組の中で、例えば八戸市、久慈市、二戸市３市の広報紙面において、それぞれ３市の魅力を紹介し合う取組など、もしくは、３市の庁舎の中にお出かけ情報コーナーというものを設けまして、そちらに、例えば八戸市の情報コーナーであれば久慈市のものを置いたりといった取組も、今、このナニャトヤラの中でやっておりますので、そういったものを着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分署を置くことによって、ますます岩手県、そして久慈市と広域をつなげていくと。昔は、やはり南部藩は一緒ですから、非常に親しみを覚える地域です。時間的にも40分で行けるわけです。もっと早いかもしれません。もう本当に三沢よりも近くなってくるし、新郷とか田子とか、そういうところよりもずっと近いわけです。圏域ですから規模も、市としての人口も多いということもあるので、そういうことについてはぜひとも積極的に考えていただきたいという要望を添えて、これを終わります。　以上です。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第２款総務費並びに関連議案第42号、第46号及び第75号の質疑を終わります。　第３款民生費並びに関連議案第49号から第59号までの説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、64ページを御覧願います。第３款民生費につきまして御説明申し上げます。　令和３年度の予算額は374億3259万5000円で、前年度と比較し３億7548万1000円、1.0％の増となるものでございます。　１項１目社会福祉総務費は、各種委員報酬並びに職員の人件費のほか、７節の民生委員報償費、次の65ページに参りまして、12節の福祉バス運営委託料、18節の社会福祉協議会事業補助金、19節の高等職業訓練促進等助成金、22節の母子父子寡婦福祉資金貸付事業に係る県への譲渡債権償還金が主なものでございます。　２目障害者福祉費は、次の66ページに参りまして、職員の人件費のほか、12節の障がい者相談支援事業委託料、次の67ページに参りまして、18節の地域活動支援センター事業補助金、社会福祉施設等施設整備費補助金、19節の重度障害者医療費助成費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、次の68ページに参りまして、就労継続支援サービス費、生活介護サービス費などの扶助費が主なものでございます。　３目老人福祉費は、職員の人件費のほか、７節の市敬老祝金、次の69ページに参りまして、12節の生活支援ハウス運営委託料、老人いこいの家等指定管理料、18節の高齢者等バス特別乗車証負担金、軽費老人ホーム事務費補助金、老人福祉施設等施設整備補助金、次の70ページに参りまして、老人ホーム措置費が主なものでございます。　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人の生活支援等に要する経費、５目行旅病人等取扱費は、行旅病人の保護等に要する経費でございます。　６目遺児対策費は、入学・卒業祝金及び弔慰金、次の７目障害者福祉推進費は、重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。　次の71ページに参りまして、８目特別会計整備費は、国民健康保険、介護保険、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目国民年金事務費は、職員の人件費のほか、法定受託事務等に要する経費でございます。　３項１目集会施設費は、コミュニティセンターに係る修繕料、次の72ページに参りまして、２目市民保養所費、３目福祉公民館費、４目身体障害者福祉センター費、５目総合福祉会館費は、それぞれ指定管理料が主なものでございます。　４項１目児童福祉総務費は、次の73ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、18節の延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、次の74ページに参りまして、保育所等整備事業補助金、19節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。　２目児童措置費は、児童手当費、児童扶養手当費、施設型等給付費などの扶助費でございます。　５項１目生活保護総務費は、次の75ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の就労準備支援事業業務委託料、自立相談支援事業等業務委託料、学習支援事業業務委託料、18節の住居確保給付金が主なもので、次の２目扶助費は、生活保護費でございます。　６項１目災害救助費は、災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。　第３款民生費の説明は以上でございます。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　それでは、議案第49号から第51号までの養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、一括して御説明申し上げます。　議案書では85ページから101ページとなりますが、タブレット端末に掲載しております資料に基づきまして御説明させていただきます。　まず、改正の理由でございますが、利用者に対する虐待の防止及び非常時における対応の強化を図るとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。　次に、改正の内容でございますが、施設ごとの改正する項目を表にしたものを記載しております。改正内容は12項目ございますので、こちらを項目ごとに御説明させていただきます。　次のページを御覧ください。　①非常災害対策の強化は、非常災害に備えた訓練の実施に当たって地域住民の参加が得られるよう、連携に努めることを求めるものであります。　②認知症対応力の向上につきましては、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者に対して県が実施する認知症介護基礎研修の受講を義務づけるものであります。　③ハラスメント対策の強化につきましては、事業者の責務を踏まえた適切なハラスメント対策を求めるものであります。　④業務継続の強化につきましては、感染症や災害が発生した場合の業務継続計画の策定、研修の実施、訓練の実施等を義務づけるものであります。　⑤感染症対策の強化は、感染症の発生及び蔓延等を防止するための訓練の実施を義務づけるものであります。　⑥リスクマネジメントの強化につきましては、事故発生を防止するための安全対策の担当者を定めることを義務づけるものであります。　⑦高齢者虐待対策の強化につきましては、虐待の発生または再発を防止するため、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること等を義務づけるものであります。　⑧ＩＣＴの活用につきましては、感染症対策や多職種連携を促進するため、各種会議等についてテレビ電話等の活用を認めるものであります。　次のページへお進みください。　⑨電磁的対応の導入につきましては、諸記録の作成・保存や、ケアプラン、重要事項説明書等に係る利用者への説明・同意等について、データによる対応を認めるものであります。　⑩職員配置基準の緩和につきましては、一定条件を満たした場合に、地域密着型におきましては栄養士を置かないこと、サテライト型におきましては生活相談員を置かないこと、従来型とユニット型を併設する場合において介護職員・看護職員のそれぞれの兼務を可能とするものであります。　⑪設備・勤務体制の見直しにつきましては、１ユニットの定員を原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとするものであります。また、ユニット型個室的多床室について、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たに設置することは禁止するものでございます。　⑫掲示の見直しにつきましては、運営規程等について関係者が自由に閲覧できるよう、ファイル等を備え付けることで掲示に代えることを認めるものであります。　最後に、本条例の施行期日は、令和３年４月１日となるものでございます。　以上で説明を終わります。 ◎鈴木　障がい福祉課長　それでは、議案第52号八戸市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第58号八戸市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてまで、７つの条例の制定について、議案書では103ページから146ページにわたりますが、お手元の資料に基づき御説明いたします。　１の改正する条例ですが、(1)から(7)までの条例でございます。条例は全て障がい福祉サービスに関する施設の設備及び運営に関する基準を定めたもので、このうち、(3)の条例につきましては平成30年にも改正を行っており、このとき改正した部分も今回改正の対象になるもので、大本の条例のほか、前回の一部改正条例も改正するものでございます。　それぞれの条例が、どのような施設を指しているかを簡単に御説明いたします。　(1)は、障がい児の通所の施設に関しての条例でございます。(2)は、大人の障がい者の入所以外の施設に関しての条例でございます。(3)は、大人の障がい者の入所施設に関しての条例でございます。(4)と(5)は、今の(2)と(3)に当たる事業所が自治体から指定を受けずに届出のみで運営する施設に関する条例ですが、市内にはございません。(6)は、通所により創作活動やレクリエーションなどを行う地域活動支援センターに関する条例で、市内に３か所ございます。(7)は、近年主流であるグループホームよりもさらに充実した、障がい者の方々が利用する施設、福祉ホームに関する条例ですが、市内にはございません。　次のページに参りまして、２の改正理由でございますが、いずれの条例も、中核市移行に伴い、障がい福祉サービス事業所の指定に関する権限を得たことから、国の規則である厚生労働省令に倣って制定したものでありまして、このたびの国の基準省令の一部改正に伴い、障がい福祉サービスの維持と質の向上を図るための環境整備を行うとともに、その他所要の改正をするものでございます。　３の改正の概要ですが、表を御覧いただきたいと思います。

　左の欄には改正内容が記載してありまして、一番上の(1)から(7)までは改正する条例を示しており、どの条例でどの内容が改正されるのかを示しております。　それでは、改正の内容につきまして説明してまいります。　①は、これまで努力義務だった虐待防止のための体制を整備することを義務づけるものでございます。　次のページに参りまして、②は適正なハラスメント対策を義務づけるもの、③は業務継続計画を策定し、研修や訓練の実施を義務づけるもの、④は感染症に対する取組を義務づけるもの、⑤は運営規程等の重要事項についての掲示方法を追加したものでございます。　⑥の身体拘束については、これまで禁止に係る規定や、やむを得ずに実施する場合の規定はありましたが、新たに拘束についての検討会の開催や指針の整備、研修の実施について義務づけるものでございます。また、訪問系サービスにおいては、これまで特に禁止規定はありませんでしたが、ほかのサービスと同様に、やむを得ない場合を除いて身体拘束を行ってはならないとするものでございます。　⑦は会議におけるテレビ電話等の活用を認めるもの、⑧は避難訓練等で地域住民との連携に努めることを規定するものでございます。　⑨は、児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける職員配置基準を厳しくして、より専門性が高いものを従業者の要件にするというものでございます。　⑩は、近年、医療的ケアを必要とする障がい児が障がい福祉サービスを利用するケースが増えていることから、事業所に看護職員の配置を義務づけるものでございます。　次のページに参りまして、⑪は就労継続支援事業所が利用者のために努めるべき事項を追加したもの、⑫は、これまで就労移行支援事業所には就労支援員の常勤が必須でしたけれども、同一法人内に常勤していれば可とされたことから、就労支援員の常勤要件を廃止するものでございます。　⑬は、就労継続支援Ａ型事業所は、運営状況等について自己評価を行い、その結果を公表することを義務づけるものでございます。　⑭は、相談等の方法として対面のほか、テレビ電話等の活用を認めるもの、⑮は、これまで説明した部分の改正に伴い、条項ずれの規定を整備するものでございます。　⑯の居宅介護利用の特例の延長につきましては、本来は利用できないサービスが、現在は特例で利用できることになっており、それを延長するものでございます。　⑰の障害者支援施設の特例の延長については、前回の条例改正で、障害者支援施設が障害児入所施設も同一施設で運営している場合に受けられた特例の廃止について、その経過措置の期限を１年間延長するものでございます。　改正の内容については以上のとおりでございますが、幾つかの項目で１年から３年の経過措置期間がございます。　３の施行期日ですが、令和３年４月１日とするものであります。　以上で説明を終わります。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　それでは、議案第59号八戸市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。　同条例では、様々な事情で保護や支援を必要とする母子世帯が入居する母子生活支援施設が対象施設の１つとなっておりまして、現在市内では八戸市社会福祉事業団が所管する小菊荘が該当施設となっております。　次のページに参りまして、改正の理由と内容でございますが、国が定める基準の一部改正に伴い、母子生活支援施設職員の資格要件を明確にするものであり、心理療法担当職員の資格要件に、心理学を専攻する大学院の研究科を卒業した方も対象とすることを明記するものであります。　なお、本条例は本年４月１日から施行する予定のものでございます。　以上で説明を終わります。 ○岡田　副委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時06分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後２時12分　再開 ○岡田　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第３款民生費の質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆上条　委員　質疑予定一覧表の19番、１点だけ質問申し上げます。予算書の64ページの民生委員報償費に関しまして、民生委員の処遇について質問をさせていただきます。　昨年、やはり予算特別委員会の場だったと思うのですけれども、決算特別委員会でもたしか話題になっていたと思うのですけれども、民生委員の方々が非常に今、高齢化が進んでいるということで、平均年齢も非常に上がる中で、なかなか大変な仕事をお願いしていることもあり、さらには実費でいろいろな持ち出しもありまして、もう少し仕事のお願いの仕方、内容であるとか処遇を、果たして年間お願いしている報償費もこのままでいいのかという議論が複数の委員からもあったと思うのです。これに関して、予算書を拝見しておりますと、報償費が今年度に比べて上がっているのではないかと思うのですが、実際年間お一人お幾ら上がっているのか。あるいは、その考え方、どんなふうに考えておられるのかというところをまず教えていただきたいと思います。 ◎藤田　福祉部次長兼福祉政策課長　お答え申し上げます。　報償費が、現状はお一人年額６万円でございますけれども、これを4000円アップいたしまして６万4000円で、今回当初予算を計上させていただいております。内容としましては、報償費は活動費ということで、活動にかかる実費分をお支払いするという考え方ですけれども、民生委員たちが国、県、市で各民生委員児童委員協議会とか、連合会というものがありまして、そこに所属しているということで会費の負担もされております。その会費は自腹といいましょうか、別途御本人がお支払いになっているという実情がありましたので、その分の負担を市でしたいということで計上をしているものでございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。これは実態を見ていただいて御対処いただいたということで大変結構だと思います。　もう一つ、非常に大事な仕事を幾つもお願いしている。たしか８つ大きなお仕事をお願いしているものがあるという話だったと思うのですけれども、これについて、なかなか大変なものがあるということで、何らかの対応をしていただきたいということを、私を含めて、ほかの委員の方々からもお話が出ているかと思うのです。このあたりはどんなふうに、今年何か対処していかれるお考えがあるかどうか、教えていただきたいと思います。 ◎藤田　福祉部次長兼福祉政策課長　お答えいたします。　今、８つの大きなお願いしている業務ということでございました。民生委員が負担に思っているところで大きなところは、例えば災害時要援護者の対応ですとか、日本赤十字社に関することですとか、あとは敬老会に関することなどがありました。これは昨年度、民生委員にアンケートを取った結果で分かったところでございまして、今、様々分析をしておりました。その結果、分かってきたこととして、それらの負担に感じている業務についても、ちょっと区分がありまして、全ての民生委員が大変だと思っている業務もあれば、比較的経験年数の浅い方のみが大変だと感じている傾向があるものもございまして、その辺、区分して考えたほうがいいと思っております。　例えば、経験年数が浅い方だけが負担に感じている部分については、恐らく私どもの説明といいますか、理解していただく部分が足りていない部分がもしかしてあるのではないかと思いまして、その辺は今後改めて十分に説明をしていけば、御理解いただけるのではないかというのが１つあります。　あと、経験年数に関係なく皆さんが大変負担だと感じている部分については、間違いなくそのとおりだと思います。その辺は根本的に、例えばこちらのお願いの仕方ですとか、あるいは、例えば町内会ですとか地区社協とか各地区の受皿といいますか、いろいろありますので、その辺も含めて、いろいろお願いの仕方を見直していく必要があるのだと思いまして、そこの部分を現在、市の民生委員児童委員協議会の役員の方々と検討、協議を続けているところでございます。 ◆上条　委員　ありがとうございました。正直言いまして、そこまでやっていただいているということを思っていなかったものですから、大変ありがたいことだと思います。　災害時要援護者の支援事業と、ひとり暮らし高齢者と言いましたか。あと、生活保護及び生活困窮の相談等に関すること。すみません、３つ大変だということで挙げられたこと、もう１回お願いいたします。 ◎藤田　福祉部次長兼福祉政策課長　負担に感じる割合が多かった順で行きますと、一番多かったのが災害時要援護者支援事業に関すること、２つ目が敬老会に関すること、３つ目が日本赤十字社の協賛委員に関することでございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。私どもも地元でよく聞くものがまさに３つ挙がっているということで、逆に言えば、そこまでアンケートを取っていただいて、課題がどの辺にあるのかというところの分析も始めていただいているということで、大変結構だと思います。　恐らく、今、次長の説明にもありましたけれども、地元の町内会であったり、地区の社協であったり、あるいは、高齢者福祉センターというのでしょうか、様々な他の組織との連携も必要になってくるところもあると思います。場合によっては皆さんの所管のお仕事を超えていくものもあるかと思いますけれども、ぜひその辺の橋渡しも含めてその辺を上手につないでいただきまして、引き続き民生委員の皆さんの仕事が、この処遇が――処遇という言い方がいいかどうか分からないのですけれども、環境が整えられますようにお願いをして終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からも20番から23番まで質問させていただきたいと思います。　先ほど上条委員からもお話しされたように、民生委員の報酬については６万円から６万4000円という形で上げていただきました。私も民生委員をやっていましたので、大変な状況がよく分かるのですけれども、やはり上げていただいて、さらにはこれからまた増額をしていく。そういう考え方についてはどうなのでしょうか。 ◎藤田　福祉部次長兼福祉政策課長　お答えいたします。　先ほど御説明しましたとおり、各会費等の御本人に負担していただいている分を市で負担していきたいということで、予算要求をしているところですけれども、今回、当初予算に計上できたのは、その中の一部でございますので、まだ一部、御本人負担という形で残ってしまう部分があります。そこにつきましては、引き続き今後も予算計上できるようにしていきたいと思っております。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひ、報酬については引上げをしていくように取り組んでいただきたいと思います。　あと、もう２つほど。民生委員の成り手の少なさというのが、もちろんあると思うのですけれども、民生委員の成り手が少ない理由については、どのように考えておりますか。 ◎藤田　福祉部次長兼福祉政策課長　やはり、よく話に聞きますけれども、業務が広範囲にわたることもありますし、対応が難しいというお話が１つ。あとは、報酬ではないのですけれども、先ほどから言っていますように、実費分の活動費も年間６万円では少ないという話も聞こえてくるところもございますので、その辺の兼ね合いかと感じております。 ◆久保〔し〕　委員　成り手が少ないということなので、ふだんから民生委員についての成り手を探す。広報紙とか学習とか講演とか、そういうものを広げていただいて、民生委員の成り手の方を増やしていただくように要望したいと思います。　あと、見守りが今、大事だと思うのですけれども、高齢化になって、さらには単身ということで、中には何日も連絡がなかったから自宅を見たら亡くなっていたということもあるみたいなので、そういう点での民生委員活動の１つとしての見守り。私が研修を受けたときは、毎日毎日行ってしまうと、逆に行かれたほうも困るということなのですけれども、ただ、月一ぐらいとか、大変なところは何回か行くような形にしなければと思いますけれども、見守り活動の現状などはどうなっているか分かりますでしょうか。 ◎藤田　福祉部次長兼福祉政策課長　民生委員活動の報告書を見ましても、特に活動内容で多いのが、高齢者に関する対応が多くて、全体の６割ぐらいは高齢者関係になっています。あと、次は子ども関係の２割ぐらいになっています。　高齢者、特に単身世帯については十分気をつけてといいますか、見守りを特にしていただいているようでございます。どんどん高齢化率も上がっていますので、今後もその割合は増えてくるのではないかと感じています。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひとも市も、高齢者の見回りについても民生委員協議会にも強く取組をしていくように、いろいろしていただければと思って、この項目を終わります。　次に、市民保養所指定管理料について出ていますけれども、ページ数は72ページです。コロナ禍の中で旅行を控える方もあるかと思うのですけれども、市の保養所、洗心荘だと思いますけれども、こちらの利用者の現状はどうなっているのか。あと、格安プランの利用状況、ゆったり湯治プランとか、高齢者お二人プランなどありますけれども、こういうことについてもされているのかどうか、お聞かせください。 ◎藤田　福祉部次長兼福祉政策課長　お答えいたします。　利用者の推移につきましてですが、過去５年間ほどで見ますと、利用者はおおむね宿泊、休憩の合計で言いますと、１万1000人から１万4000人前後で推移しています。具体的には、平成27年度から行きますと、平成27年度１万4300人、平成28年度１万3700人、平成29年度は１万2600人、平成30年度が１万1000人、そして、令和元年度が１万2300人という利用者でしたが、令和２年度２月末時点ですけれども、やはりコロナの影響で相当減っておりまして、宿泊、休憩合わせまして6000人ほどの御利用になっております。　様々なプランにつきましては手持ちの数字がないので、後ほどお知らせしたいと思います。 ◆久保〔し〕　委員　コロナの関係で、どうしても人数が減っているかと思います。新年度に向けて新たな取組を何か御用意しているのでしょうか。 ◎藤田　福祉部次長兼福祉政策課長　コロナのほうが果たしていつ頃、自由に宿泊できるようになるかというのは分からないところがあって、見通しはちょっと立たないのですけれども、特に市としては、今のところ考えているものはございません。指定管理者のほうで様々なプラン等は考えて、その時期を決めて実施はしておりますので、その辺は報告、相談があれば対応はしますが、今のところ市としては、具体的に申し上げるものはありません。 ◆久保〔し〕　委員　コロナの影響がなくなれば利用者も増えると思いますけれども、新たな取組も含めて検討していただきたいと要望を添えて終わりたいと思います。　次に、３つ目として住居確保給付金についてお聞きしたいと思います。この給付申請の件数と推移、お知らせください。 ◎吉田　生活福祉課長　お答え申し上げます。　令和２年度現在の申込者数は41名でして、今年度で199か月分の家賃の給付をいたします。推移としましては、令和２年度５月の16人をピークに、それ以降は５人以下で推移しており、今後も５人前後程度で見込んでおります。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　当初は多かったのですけれども、だんだん下がっていることについては、どういう認識なのでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　住居確保給付金と同時に緊急小口資金、総合支援資金の貸付けが始まりまして、そちらから20万円なりの貸付けを受けたものが考えられます。そちらの利用をしたおかげで住居確保給付金のほうの数が少なくなったと理解しております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　少なくなっていることについてはあれですけれども、まだまだ新型コロナの関係で営業も大変だということで倒産とかも増えてくるのではないかと思いますので、その辺については、きめ細やかな体制を取っていただいて、こういう制度があるのだということを周知しながら対応していただきたいと要望して、終わらせていただきたいと思います。　次に、最後ですけれども、後見人の関係で、後見人の推移について質問させていただきます。市民後見推進協議会委員報酬とありますけれども、こちらの中身について説明をお願いします。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　市民後見推進協議会委員報酬につきましては、成年後見制度の利用促進とか、市民後見人の推薦人等について会議を行う市民後見推進協議会というものがございまして、こちらの会議を開催した際に協議会の委員へお支払いする報酬でございます。当協議会の委員構成につきましては、司法書士、弁護士、社会福祉士、学識経験者、八戸市社会福祉協議会の５名から成る者で構成されておりまして、年間６回の会議を予定してございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　現在、市民後見人の名簿登録は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　市民後見人の養成につきましては、現在、連携中枢都市圏事業として行われておりまして、当市の市民後見人名簿登録者は18名でございます。そして、他町村の登録人が９名ございまして、全部で27人でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　実際に市民後見人の活動をなさったのは、何人いらっしゃるのでしょうか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　これまで市民後見人として活動された方は全部で13名ございます。そのうち今現在活動している方は４人でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　27人のうちの実際に活動なさっているのが13人で、４人の方が取るという形で、なかなか市民後見人の方たちが利用されていないと思っていますけれども、今後の市民後見人の養成の予定はどうなっているのでしょうか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　現在、当市における名簿登録者が18人でございます。そのうち活動されているのが４人でございます。市民後見人の養成研修の開催につきましては、名簿登録者数と実際に活動している人数を見て考えていくこととしております。これまで研修会を平成23年度と平成28年度、令和元年度と３回開催しております。次回の研修会の開催につきましては、今のところ令和４年度ということで連携町村と協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　まだまだ市民後見人の制度が広まっていかないといけない状況があると思います。これについては、もっともっとＰＲをして市民後見人を増やしていくことが、高齢化になったりとか、認知症になったりとかという形で大変なときもあるかと思うので、その辺についても積極的に市民後見人を増やすように努力していただくよう要望して、終わらせていただきたいと思います。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆藤川　委員　では、通告してありました２点、３款１項、68ページの高齢者の集いの場についてと、同じく３款１項、68ページ、介護予防パンフレットについて、２点伺います。　昨年10月に白山台地域で、地域における高齢者支援、集いの場に向けたワークショップが開催されて、私も地域の方からのお声がけで参加をさせていただきました。そこには地域の関係者、例えば町内会の役員、民生委員、地区社会福祉協議会、老人クラブなど、高齢者に関係する方々はもちろん、自主防災組織や保育園などからの様々な方々が一堂に会しまして、地域の高齢者の見守りや介護予防について積極的な話合いが行われました。　その中で、高齢福祉課として参加されていらっしゃいました中里次長から、地域の高齢者の見守りは、高齢者支援センターや民生委員など一部の人だけではなく、地域全体で協力、連携して見守り、支援していきましょうと、地域の中に高齢者が楽しみや生きがいを持って生活が送れるよう高齢者の居場所を作っていきましょう、そこで介護予防も一緒にやっていきましょうと提案がありました。また、白山台地区をモデル地区として市内全体に情報発信して、高齢者を地域で支えていく体制づくりを市内全体に広めていきたいともお話をされていらっしゃいました。　そこで質問でございますが、地域における高齢者の居場所づくりについて今後どのように進めていく予定なのか、教えてください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　高齢者の居場所づくり、集いの場につきまして、これまで各種会議を通じて、民生委員とか老人クラブとか高齢者支援者の方々に御説明して、協力をお願いしてまいりました。また、平成29年度から各地区に出向いて、地域住民の方々とワークショップをして、３年間かけて市内25地区を２回ずつ回りました。そして、地域の住民の方々に、地域における高齢者支援というものを呼びかけてまいりました。そして、市内12の高齢者支援センターにおきましては、地域の関係者の方々と連携して集いの場を創出するよう、地域ケア会議を開催して協議しております。また、今年度開設しました介護予防センターにおきましても、集いの場というものを開催しておりまして、参加している高齢者の方々に、地域における高齢者の集いの場として意識の醸成を図っているところでございます。こういった取組をこれからも引き続き行ってまいりたいと考えております。　また、今回、お話ししてきました白山台地区のモデルを、広報とか市ホームページで周知するとともに、介護予防センター、高齢者センターを通じて、各地域にきめ細かに情報発信していきたいと考えております。　また、加えてですけれども、認知症の人や、その家族に対してできる範囲で支援するという認知症サポーターというものがございます。このサポーターが当市において今、２万人を超えております。県内最多の認知症サポーターを擁している八戸市ですけれども、この認知症サポーターの方々にも、今後、集いの場の開催とか、地域におけるこうした支援について、できる範囲での御協力をいただけるよう、お願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。認知症サポーターの数、約２万人、県内一ということで、やはり市の継続的な取組のおかげだと考えます。　それでは、あと、引き続き伺いますけれども、現在取り組んでいる地域について教えてください。

◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　現在、集いの場に取り組んでおります地域につきまして、私どもで把握している分でございますけれども、野場地区で野場ふれあいサロンというものがございます。そして、是川地区の新鮮あおぞら市ほか６か所ございます。また、社会福祉法人の活動で見ますと、白銀地区におきまして社会福祉法人白銀会によります地域交流スペースそよ風、田面木地区において社会福祉法人ファミリーによりますふれあいお茶会、そして、市川地区において社会福祉法人寿栄会による日曜会と、こちらについても把握している分ですけれども、９法人ございます。特に、社会福祉法人みやぎ会におきましては、老人いこいの家を活用して、地元の小学生と高齢者の交流の場を昨年度６回開催してございます。モデルとなる集いの場を開催していただいているところでございます。　また、社会福祉法人や介護事業者、老人福祉施設につきましては、令和元年７月に、集いの場創設に向けた説明会を開催したところ、約160名の方に参加いただきました。これにより、集いの場に向けて取り組んでいる法人もかなりあったのですが、昨今コロナの影響で、高齢者の感染防止のために、ほとんど自粛されている状況にあります。ただ、状況が変われば、これからも、もっともっと増えていくものと期待しているところでございますので、先ほど地域で６か所、法人で９か所だけとお話ししましたけれども、これから増えてくれば、その分をホームページ等でＰＲしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。以前はっちでシニアカフェというものを開催していたと思うのですけれども、そちらについて、また、今後の開催予定とかがあれば教えてください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　以前はっちで開催しておりましたシニアカフェにつきましては、複数の関係者の方々から、説明会の後等、集いの場を開催するに当たり、モデルみたいなものがあれば実際にやっているところを見てみたいという要望が複数ありました。そういったことから、市としてモデルカフェとして、シニアカフェという名前で、はっちで５回開催してございます。　予定では今年度も定期開催する予定でございましたけれども、今般のコロナの関係で開催を断念しているところでございます。ただ、今後状況が好転すれば、また再度再開していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。うちの地域のほっとサロンも、コロナの影響だと思うのですけれども、今、見てみたら、お休み中ということで、今後、居場所づくりを進めていくということです。現在コロナ禍の感染を懸念されているところで、やはりこの運営について、その点どのようにお考えなのか。高齢福祉の立場でお願いします。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　これからの集いの場ということで、今現在、ほっとサロンというものがございまして、そちらでも市内72か所、年間633回、約１万7000人の方に御参加いただいております。こちらも集いの場ということですので、こちらのサロンと同時進行にはなるのですけれども、地域の方々と連携しながら、ほっとサロンは高齢者だけの参加ですけれども、今、目指しているところの集いの場につきましては、高齢者のみということではなくて、地域住民の方がどなたでも参加できるような形で開催して、そして、集まった方々が顔見知りになって、地域住民全体で高齢者を支援していけるような形に持っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆藤川　委員　すみません。コロナ感染のことについてお願いします。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　コロナ感染につきましては、高齢者の居場所づくりということで、今、進めているわけですけれども、こちらについては国でも、これからの介護予防ということで強く推進しているところでございます。今般のコロナ禍においても国においては、適切な感染対策の上で通いの場の取組を推奨してございます。市といたしましても、高齢者が外出を自粛することによって、健康への影響がかなり出てくると思いますので、高齢者の皆様には、コロナを過度に恐れることなく、マスクの着用、検温、手洗い等をしっかりしていただいて、適切な感染防止対策を講じながら、そして、新しい生活様式の中で介護予防に取り組んでいただければということで考えております。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。　ほっとサロンについて何か課題はあるのですか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　ほっとサロンにつきましては、かなりの高齢者の方々が参加していただいているのですけれども、課題を挙げるとすれば、男性の参加者が少ないというのが１点ございます。　そして、先ほど上条委員、久保委員から民生委員の負担が大きいというお話がありました。この、ほっとサロンにつきましても、地区社協と民生委員の方々が連携して開催しているものでございます。こちらについてもやはり負担が大きいという声が聞こえてきてございます。　また、あとは、歩いて行ける距離にない、ちょっと遠いというところで、もっと近くにあればいいという声も聞こえてきております。そういったことから、これからは高齢者が歩いて行ける距離で、そして、男性の方も参加できるような形で、集いの場というものを開催できればと思っております。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。国の方針で居場所づくりということなのですけれども、集いの場の開催というのは、高齢者の見守りとか、楽しみとか、生きがいづくりのほかに、閉じ籠もりの防止、仲間づくり、役割づくりなど重要な要素がたくさん盛り込まれているのだと思います。また、ふだん高齢者の見守り役をされている民生委員の方々の負担軽減にもなると思います。　困っている方を援助することと、元気な人に元気なままでいていただくことと、高齢者に最後まで楽しく過ごしていただくことは、高齢者行政だけにとどまらず、ヤングケアラーやダブルケアといった次の世代への負担も減らすことができます。そうすれば、おのずと予算の使い方にも影響が出てくる。健康的、投資的な事業に使うこともでき、幅が広がるとも思います。　つまり、特に人口シェアの高いこれからの団塊世代の方々の後期高齢期の過ごし方を豊かにすることは、全ての世代に影響、恩恵を与えるものであり、長い目で見れば子どもたちの将来の時間の使い方にまで影響が出てくると思います。老人福祉の枠にとどまらない影響を及ぼす事業だと、応援したいと思っています。　事業の大切さや効果を理解していただいて、実際、居場所をつくって、参加者の掘り起こしを行って、通うことを習慣化していただく。何より楽しんでいただければと思います。命が尽きるまで健康で元気に楽しく生きていただく。言葉にすればシンプルなのですが、イージーではないと思いますので、また、定着するまでには時間もかかると思いますが、本腰を入れて取り組む価値のある事業だと思います。　細々とではなくて、市としてもっと大々的に周知、広報して、庁内で共有しながら力強く前進させていただきたい。市内全域に普及させていただきたいと思います。どうぞ、これからもこの事業をよろしくお願いいたします。　次に、介護予防パンフレットについて伺います。まず、製作した目的を教えてください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　介護予防パンフレットにつきまして、作成した目的でございますが、これまで当市で行っていました介護予防事業につきましては、当市に限らず、他の自治体でもそうではあると思うのですけれども、公民館等の介護予防教室等、外で開催する事業がほとんどだったと思います。当市におきましても、介護予防事業につきましては、市内12の高齢者支援センターが開催する介護予防教室、先ほどのほっとサロン、老人いこいの家、鴎盟大学、老人クラブと、外出して参加するものがほとんどでございました。　ただ、今般、核家族化の進展、地域の希薄化等によって、地域の中で孤立する高齢者、あるいは、家に閉じ籠もりの高齢者が増えてきております。加えて、今般のコロナ禍において、感染防止のために外出を自粛する高齢者が多くなってきている。そうなってきますと、高齢者の心身機能の低下が懸念されるところでございます。　そういったところで、自分１人でも行える、家の中でも行える介護予防の取組が必要ということの認識の中で、パンフレットを作成したものでございます。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。今の時期に大変理にかなった、また、絶対閉じ籠もって出てこない方もいらっしゃるので、そういう方には大変効果的なものだと思います。　このパンフレットと、あと、最近ＤＶＤも議員にも配付していただいていたのですけれども、活用の仕方と併せてＤＶＤ1000枚の配付先も教えてください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　ＤＶＤの活用につきましては、パンフレットと同様に、高齢者の方に自宅で動画を見ながら介護予防に取り組んでいただきたいということを目的としたものでございます。内容的には、ストレッチとか、筋力トレーニングとかについては、パンフレットで見るよりは動画で見るほうが分かりやすいということで作成したものでございます。　その活用の仕方については、自宅で１人で介護予防に取り組むほかに、老人クラブであったり、ほっとサロンであったり、介護予防教室であったり、高齢者の方が集ういろいろな場面で動画を見ながら体操等をしていただければと思っております。　配付先につきましてですけれども、市内に146ある老人クラブ、72か所の高齢者ほっとサロン、そして、各公民館で健康づくりをされている自主クラブが結構ございます。そういった団体の皆様、そして、日々高齢者の見守りをしていただいている民生委員の方々全員に配付してございます。民生委員の方々には、自分の担当する地域の方々に、こちらをＰＲすることをお願いしていきたいと考えております。　なお、この動画につきましては、市のホームページとかユーチューブでもアップしておりまして、誰でもいつでも見られる状態となっております。そして、アップしてから１か月ぐらいなのですけれども、動画再生回数がもう既に600回を超えているところでございます。　以上でございます。 ◆藤川　委員　多分、限られた予算内ということで1000枚の作成となったと思われるのですが、引き合いも多いようですし、インターネットが普及してきたとはいえ、特に高齢者の方はネット環境がない方、あと、テレビ画面でネットを見るには至っていない方もまだまだいらっしゃると思いますので、追加で作成されてはいかがでしょうか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　高齢者等でインターネットを見られない方に関しましては、ＤＶＤを配付していくということで考えております。各種関係機関に配付して、電話で欲しいという方にも配付してございます。在庫が残り少なくなってきておりますので、欲しいという方には今のところ、ＤＶＤを複写して差し上げるということで考えております。　御提案のありました追加につきましては、今後、残数を確認しながら対応を考えていきたいと思います。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。　では、次に、このＤＶＤ、介護予防パンフレットの周知について教えてください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　パンフレットとＤＶＤの周知につきましては、現在、ホームページにアップし掲載しているところでございます。今後、広報にも掲載を予定しているところでございます。そのほか、市内12の高齢者支援センターを通じて、あるいは民生委員、老人クラブの協力を得ながら、介護予防教室であったり、ほっとサロンであったり、日々の民生委員が行っております実態把握や見守りの中で、地域ごとに高齢者の皆様にきめ細かにＰＲしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。　動ける高齢者がターゲットということなので、動ける方は行くと思うので、ホームページ、広報のほかに、スーパーとか移動スーパー、コンビニとかドラッグストアなど、そういった方々の日常圏内での周知が必要だと思うので、ぜひ広い周知をお願いしたいと思います。　私も拝見したのですが、内容につきまして、いわゆる体の運動だけではなくて、口腔、口の中や喉の運動についても取り上げていただいたのが、すごい効果的だと考えていて、体の老化以上に、自分の口腔環境とか嚥下能力に関心が行きにくいというか、老化に気づきにくい、自覚症状が認識されにくいので、食という食べる楽しみがなくなると人はすごく弱ってしまう、生きることへの関心が薄くなるので、健康寿命を延ばすためのアプローチの仕方においては大変正しいと思います。　また、こんなことがあったらここに連絡するようにとか、ここに助けを求めるようにという情報が、すごく分かりやすくて、連絡するハードルを低く表現してくれているといいますか、問題や病気とかが重篤化する前に支援を受ける流れをつくっているすごいいいものをつくっていただいたと感謝しています。　このＤＶＤとパンフレットの健康寿命、最後まで楽しくという生き方のために、大変効果的だと思いますので、さらに広く継続的に利用していただきたい。そういう取組。例えば利用者に、その効果について感想を、広報はちのへとか紙面に書いてもらうだとか、ＤＶＤを１か月続けたら階段で息が切れなくなったとか、南部せんべいをお湯でふやかさなくても食べられるようになったとか、あと、60年ぶりに彼女ができましたみたいな、自分もやろうと思えるような楽しい体験談の募集掲載をしていただいたり、周知にしても突発的にではなくて、継続を促せるような取組をお願いして、以上、３款については終わります。 ○岡田　副委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時55分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後３時10分　再開 ○夏坂　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第３款民生費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　３款１項、結婚支援協議会負担金について、説明書69ページの高齢者等バス特別乗車証負担金について、２点伺います。　初めに、結婚支援協議会負担金についてでありますけれども、2017年12月に定例会で質問をさせていただいております。その際、縁結びプロジェクト事業に取り組んでおり、若者の出会いの場の創出、結婚に向けた機運の醸成を図ることを目的として、県のあおもり出会いサポートセンター、八戸圏域の町村、経済団体、ＮＰＯと連携を深め、協議しながら当事業を推進していきたいという答弁がありました。　そこで、この協議会負担金でありますけれども、どこにどのような形で支出しているのかについて、伺いたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　山名委員の御質問にお答え申し上げます。　こちらの結婚支援協議会負担金ですけれども、八戸市を含む８市町村の連携中枢都市圏の中で、縁結び支援事業協議会を平成29年度に設立しております。こちらの協議会の活動費として充てているものでございます。　以上です。 ◆山名　委員　ありがとうございました。　その事業効果について伺いたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　山名委員の御質問にお答えいたします。　平成29年度からバスツアーと婚活パーティー、この２つの事業を実施してきているところでございます。効果ですけれども、バスツアー、実はこれは、平成29年度、平成30年度、令和元年度、この３か年ですけれども、バスツアーで87人の御参加をいただいております。このうち、フィーリングが合うということで、カップルになった方は５組となっております。あと、婚活パーティーのほうですけれども、こちらは119人の方がこれまで御参加いただいておりまして、カップルについては12組となっております。　今年度ですけれども、この婚活事業の中では、なるべく御参加していただいている男女の距離感を縮めようという工夫を散りばめているものだったのですけれども、今年度については、コロナ禍、新しい生活様式で、ソーシャルディスタンシングを保たねばならないということで、これまでの婚活事業と相反するような社会情勢になりましたので、今年度は、このコロナ禍でどういう婚活事業を実施していけばいいのかを研究する期間に充てておりました。　以上です。 ◆山名　委員　８市町村との連携についてというお話でありますけれども、考えるに、カップルが誕生して、八戸市に必ずしも居住するとは限らないのではないかという思いもありました。その点はどうなのでしょう。 ◎三浦　子育て支援課長　山名委員の御質問にお答えいたします。　そういう懸念もあるのは事実です。当然８市町村の中では参加者がイベントに全くいなかった場合もあります。もちろん、我々が完全に把握しているのは、イベントに参加して、カップルに何組なっただとかということは把握しているのですが、その先です。具体的な交際、結婚に発展したかまでは分からないところが現状であります。　ただ、我々、８市町村の担当者でお話ししているのは、結婚して、そこに住んでくれればいいのは事実です。ただ、そればかりではなくて、この８市町村は生活圏内ということになっております。例えば、八戸市にはあるけれども他市町村にはないもの、その逆、八戸市にはないけれども他市町村にあるもの、体験だとか、生活習慣だとか、そういう魅力をイベントに参加している方には知っていただいて、たとえカップルにならなくても、その後、レジャーや結婚したときの生活に役立てばということで実施しております。　以上です。 ◆山名　委員　しっかりと努力をお願いしたいと思います。　もう一つ、2019年12月の定例会でも質問させていただきました。この際は、人口減少対策及び少子化対策の質問に、市長が答弁されたわけでありますけれども、八戸縁結びプロジェクト事業と八戸ブックセンター事業、３つ目に女性に関するプロジェクト事業、これらの実践で合計特殊出生率が2015年から2016年にかけて1.45から1.53に上昇しているという答弁があったわけでありますけれども、ちょうど質問したときが一番高い数値で、その後また下がってきているのだろうと思っていましたけれども、二、三年の傾向をお知らせいただきたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　この縁結び事業の中では、合計特殊出生率を具体的な事業の目標にはしてはおりませんで、私の段階で過去３年程度の趨勢というものを御説明することは非常に難しいのですけれども、難しい中で、もう一つあるのは、やったからすぐ結婚に結びつくわけではないところが、非常に難しさを感じているところでございます。　参加者も募集定員を割る場合もあります。これは何とか募集定員30人に対して、30人申し込んでいただくような、工夫が必要だと思うのですけれども、その中で結婚の機運、やはり結婚したいだとか、結婚を応援するような地域の機運を醸成していきながら、その先に合計特殊出生率も見えてくると考えております。　以上です。 ◆山名　委員　縁結びプロジェクトだけで当然出生率が上がるわけでもないわけでして、いろいろ総合的にやっているということの中で、たまたま一番上がったときに、その数字を捉えて答弁されたもので、ちょっとしゃくだと思って質問させていただいたわけであります。　今後、婚活事業の新たな戦略的なものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　山名委員の御質問にお答え申し上げます。　このコロナ禍、当然、新年度もまだ続くものと予想しておりまして、担当者を含めた会議の中では、いわゆるウェブ婚活、ズームというアプリを活用して、人数は少人数になるような、１回当たりの参加者は10人に満たない参加者になるのですが、ＩＣＴを活用して出会いの場を設けたりだとか、あと、結婚に関しての意識が参加者によって非常にばらつきがあります。　気になるのは、一回参加して、今回はないと思われて途中で帰られたりする方がいたのが、非常にやっていて残念だし、もったいないと思うところです。そういう意識を上げるというのではなくて、盛り上げたりだとかスキルアップにつながるような機会を、ウェブを活用して実施していきたいと考えております。　以上です。 ◆山名　委員　ありがとうございます。今後とも、しっかりと御努力のほどお願いしたいと思います。　次に、高齢者等バス特別乗車証負担金についてであります。何回か質問させていただいた経緯がありますけれども、まず、この特別バス乗車証の、ここ数年の利用状況について教えていただきたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　交付者数でございますけれども、高齢者と障がい者の合わせた件数でございますけれども、平成29年度は１万9317人、平成30年度は１万9352人、令和元年度は１万9593人、そして、今年度ですけれども、２月末現在で１万6872人となってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　今年度がちょっと下がったということでありますけれども、コロナの影響もあるということかと勝手に思っています。　次に、来年度の市営バスの負担金でありますけれども、５億1000万円計上されておりますが、これについての市営バスと南部バスの負担割合はどのようになっているのでしょうか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　来年度の負担金の額ですけれども、市営バスは市交通部に４億1000万円、南部バスは岩手県北自動車株式会社へ１億円となってございます。　以上でございます。

◆山名　委員　南部バスと市営バスのそれぞれ利用状況について、分かれば教えていただきたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　市営バス、南部バスともに、それぞれ高齢者が何人乗車したかについては把握してございません。　以上でございます。 ◆山名　委員　利用状況の把握をしていないということは、負担金はどういうふうに決めているのかということと、それに適正な金額になっているのかということについて伺いたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　当事業の負担金につきましては、交通部４億1000万円、南部バス１億円ということで支出がございますけれども、その額につきましては、市の財政状況を踏まえながら、事業者との協議により決定しているものでございます。そういうことで、まず市としては適正であると認識してございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　協議しながら決めているということですので、当然南部バスとすれば、もっと上げてもらいたいという希望があるわけであります。今後の成り行き、簡単には見通しはできないのかもしれないけれども、上げてほしいという希望についてはどのように対応されるのか伺いたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　協議により決定するということで考えてございますけれども、市といたしましては今のところ、南部バスのほうで１億円よりももっとというお話があったとしても、今のところ、乗車実績が把握できていないところでございますので、根拠がない中で負担金を上げることは考えてございません。　以上でございます。 ◆山名　委員　乗車実績につきましては、南部バスの関係者のほうから、調査しているということでの資料提供は頂いているわけでありますけれども、それについてはどのように考えていますか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　以前、南部バスのほうで調査したということで、それの提出がございました。ただ、それが南部バス独自のものでありまして、サンプル調査に基づく乗車推計によるものでございます。そういうことで、全体としての乗車実績が明らかになったものではないという認識でございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　今後についてどうするのかということについて伺いたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　今後につきましても、現在４億1000万円と１億円ということで、市の財政状況を踏まえながら協議の中でやっていくということですので、そこについてはこれまでと同じようにやっていくということで考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　高齢者が今後とも増える傾向にあるわけですので、それらを考えると負担金ももっと増やしていくべきでないかと考えるわけでありますけれども、この点についてはどうなのでしょう。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　高齢者の数が増えていくということですけれども、推計ですと、今から約20年、2040年度までは高齢者が増え続けていくと推計されております。ただ、現在のこの厳しい財政状況の中、限られた予算の中で、高齢者の増加、利用者の増加、それに伴って負担金もこれからどんどん上げていくことは、厳しいものだということで考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　適正な負担金に、ぜひとも努めていただきたいと思っていました。　また、ＩＣカードを導入することによって実績が出てくるわけでありますけれども、その際に負担金を実績に応じた金額にしていくのかどうかということで、伺いたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　ＩＣカード導入後でございますけれども、利用実績が出た場合、負担金をどうするかについては、今後検討することになると考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　負担金の総額、５億1000万円でありますけれども、市営バスと南部バスの負担割合は８対２になっているわけであります。ＩＣカード導入によって利用実績が出た場合に、この８対２の負担金の割合を例えば７対３とか、南部バスのほうは７対３だと言っているわけでありますけれども、見直す考えについて伺いたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　繰り返しになりますけれども、ＩＣカードの導入後につきましては、利用実績が出たということで、負担金の額、あるいは負担割合についてどうするかにつきましては、今後検討することになるということで考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　これまでの経緯の中で、平成19年度に南部バスへ3000万円の負担金が行っていると。それから徐々に4000万円、6500万円、今、１億円と、上げられてきたわけでありますけれども、2016年11月28日に民事再生法適用申請をして、岩手県北自動車株式会社に事業譲渡したという流れであります。　補助金も当然、国からも県からも出ているわけでありますけれども、それでも負担金が追いつかない状況だと思っていました。今後、負担金の協議は続けられていくと思いますので、割引の負担が事業者にとって負担にならないことの、ひとつ工夫といいますか、努力をお願いして終わりたいと思います。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　私からは通告の28番と29番の２つの項目を質問いたします。　最初に、生活保護の扶養照会等の緩和について質問させていただきます。扶養照会については、厚生労働省から先月末に、生活保護の申請時に福祉事務所等が本人の親族に援助できないかという確認をする扶養照会について、弾力的に運用を求める通知を各自治体に出しております。これは、申請時にこういった制度があって、それをためらって申請をしない方が見られるということで、そういった結果から、こういう改善を求めてきているわけですけれども、当市において、その前に、昨年の生活保護の件数が前年と比べてどれぐらいの数になっているか、まずお知らせください。 ◎吉田　生活福祉課長　生活保護の件数でございますが、令和元年度が3528世帯、令和２年度が3459世帯となっております。令和２年度は１月時点の件数でございます。　続きまして、扶養照会についてお答えいたします。扶養照会に当たっては、被保護者から聞き取りにより扶養の可能性を調査し、扶養義務の履行が期待できる人に対して文書で照会を行っております。　以上でございます。 ◆中村　委員　照会のほうは、またこれから聞きたいと思っていました。　世帯数は増えていないということでよろしいですね。 ◎吉田　生活福祉課長　はい。そのとおりでございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。　これは、全国的にコロナの影響で収入が減ったり、様々、職を失ったりということで、増加するのが一般的な傾向ですけれども、減っているという内容については、先ほども答弁にあった緊急小口支援だとか貸付金も利用しているのではないかという数ですけれども、具体的に緊急小口資金と総合貸付金の申請件数は把握していますでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　件数につきましては、手元に資料がございませんので、後で報告させていただきます。　以上です。 ◆中村　委員　分かりました。去年、一般質問でも途中経過でお聞きしたのですけれども、10倍以上とか20倍とか、例年よりもかなり多い数で利用している方が多いということはお聞きしております。　２点目として、先ほど一部触れました扶養照会の件ですけれども、国のガイドラインとしては、扶養照会しないケースとして、以前は20年間音信不通の場合は照会しない。これからは一定期間音信不通、これを10年を程度とする。それから、本人が親族に借金をしている、相続をめぐり対立している、４つ目として縁が切られている状況が確認できれば扶養照会しなくてもいいというガイドラインを示していますけれども、八戸市の場合、この４つについては、現状の取組というのですか。現状としてどういうふうに対応しているか、お聞きしたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　お答え申し上げます。　先ほどお答えしましたように、被保護者の方から、まず話を聞き取りまして、状況に応じて扶養照会書の送付を行っておりまして、また、送付した方に対しても、回答によって、長期入院患者とか生活保護受給、もしくは非稼働とか未成年の方の回答がございましたら、その方はもう今後、照会を省略させていただいております。　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。そうした場合も弾力的に、今も継続してやっている状況だと思います。　世帯が減っているのは傾向としてはよろしいのですけれども、多分、緊急小口でとか、そういったもので一時的には救済されても、今後もまた、この１年間どうなっていくかが懸念されるし、いろいろなコロナの支援金が、一旦終了するとなれば、また今後の生活のほうも心配になってくる家庭が多いと思っていますので、その辺も注視しながら、生活保護の申請の在り方についても、しっかりまた利用しやすい制度に取り組んでいただきたいと要望を申し上げて、この項目は終わります。　次に、成年後見人制度の向上について伺いたいと思います。後見人制度については、認知症や親族がいない高齢者が増加傾向にあるということで、こうした制度が立ち上がって、全国的に今、利用する方が増えてきている状況だと思います。　そうした環境の中で様々取組が行われていますけれども、まず最初に、近年の成年後見制度の相談件数と、市長申立て、これは親族のいない方とか、市長が成り代わって申請するわけですけれども、相談件数と申立て件数、もう１点が、私も今、体験してみましたけれども、申立てしてから、かなり期間、時間を要するということで、半年から１年ぐらいかかるのが普通だという状況で聞いているのですけれども、時間を要する中身として、どういうことが、こういったことにつながっているのか。この要因について、相談件数と申立て件数、時間経過の理由をお聞きしたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　成年後見制度について、まず、ここ数年の相談件数についてですけれども、今の窓口は、成年後見センター、高齢者支援センター、市の高齢福祉課、障がい福祉課の窓口で行っておりまして、これの合計の件数でございます。平成30年度は530件、令和元年度は528件、そして今年度、１月末現在の数字ですけれども、446件となってございます。　次に、市長申立ての件数でございますけれども、市長申立ての件数につきましては、高齢者につきましては、平成30年度が15件、令和元年度が10件、今年度、現在のところ12件でございます。障がい者につきましては、平成30年度が７件、令和元年度が８件、今年度につきましては、今のところはないということでございます。　次に、市長申立てに時間を要する理由でございます。成年後見制度の申立てにつきましては、４親等以内の親族が行うということですけれども、身寄りがいない、もしくは親族が申立てをすることができない場合に市長が申立てをできる。その場合、厚生労働省通知によりまして、その申立てに当たっては、あらかじめ２親等内の親族の有無を確認することとなっております。このことから、申立てにつきまして、本籍地の自治体から２親等までの戸籍を自治体から取り寄せて、２親等の親族の有無と住所地の確認を行ってございます。　また、その確認された２親等以内の親族に対しまして、文書により申立ての意思を確認してございますけれども、この申立て親族への意向確認までの一連の事務処理に、２か月から４か月かかるところでございます。　また、本人が判断能力に関しても医学的な診断を受ける必要がございまして、医師からの診断書を作成してもらうまでに一定の期間がかかるということでございます。　そしてまた、このほかに、家庭裁判所に提出する書類として関係機関から取得する必要がありまして、本人や関係者との面談を通して、本人の意向とか状況を確認しながら申立て書類を作成しているところでございます。　こういったことから、市長申立てに関する期間に関しましては、いろいろ相手があることですので、数か月かかってしまうのが現状でございます。ただ、こちらが行う市の事務処理につきましては、迅速かつ適切にやっているところでございます。　以上でございます。 ◆中村　委員　詳細にありがとうございました。相談件数がかなり多いというのは、ちょっとびっくりしました。申立て件数が少ないにしても、これだけ高齢者の皆さん、また、様々な理由で今後の心配をして相談されている方が、400件以上、500件以上いるという形ですので、今後そういう懸念があるということの１つの表れだと思いますので、今後の制度の円滑な進め方について考えていかなければならないと思いました。　役所の事務処理は、もう適切に速やかに進めているということですけれども、親族の確認に２か月、４か月かかってしまうという部分、これは慎重にやらなければならない作業ですけれども、この辺も、もう少し工夫ができて、速やかに、もう少し短縮できて確認が取れる方法も、少し検討していったほうがいいと思っています。　今回の予算措置で、この制度についての利用しやすい環境整備に努めていくという文言もありましたけれども、今後、具体的にどのように使いやすい制度にしていくか。そういうふうな考えがあれば、お知らせください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　市では、成年後見制度をよく市民に知っていただく、そして、必要な方には制度を利用していただくために、普及啓発と利便性の向上を図っていきたいということを考えております。利用しやすい環境ということで、一番大きなものとしては、成年後見センターを設置したことでございます。　当センターの設置につきましては、以前までは相談窓口が年齢や障がい等によって分かれておりました。また、成年後見制度のほかに、金銭管理を支援する制度として、日常生活の判断能力に不安がある方に対して、日常生活自立支援事業を市社会福祉協議会でやっておりました。こういった形で窓口が幾つかあったわけですけれども、これらを一元化して、市社会福祉協議会に成年後見制度の相談対応を委託することによって、年齢、障がいにかかわらず、相談内容にかかわらず、窓口を一本化したことによって、利便性を向上してございます。　また、成年後見センターにつきましては、総合相談のほかに、関係機関や市民に対して制度概要を記載しておりますパンフレットの配布とか、成年後見セミナーの開催を行いまして、成年後見制度に関する普及啓発を行っております。　そして、市内12の日常生活圏域に設置しております高齢者支援センターにおきましては、高齢者の生活に関する相談支援、高齢者訪問を行っております。訪問、実態把握の中で制度、支援を必要としている方をいち早く発見して、利用につながっていない方は、今もすぐ成年後見センター等、関係機関と連携しながら、制度に乗るようにしていく支援をしてございます。　以上が、成年後見制度を利用しやすい環境に整備していくというところでございます。　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。　最後に、高齢者支援センターにおいてもということで、市内12か所に設置している高齢者支援センターの皆さんの活動に対して伺います。　今回の議会でも通して、空き家対策、空き家になる前の事前予防の部分でも、しっかり高齢者の把握、環境を把握するといったことも提案申し上げました。また、その前にも、ひきこもりの相談窓口も提案しました。　今回の後見制度も、やはり高齢者支援センターの皆さんの力が大変必要になってくると思っております。早めに相談して、こういう手続を進めれば、間に合わなかったということがないようになってくると思いますので、今後、この制度がより使いやすいように、分かりやすい整備の環境を努めていただきたいことを要望して、この項目を終わります。 ◎吉田　生活福祉課長　先ほど答弁で保留していました中村委員の質問にお答えいたします。　生活福祉貸付金の内訳でございますが、緊急小口資金が535件、総合支援資金が320件、計855件でございます。なお、これは令和３年２月までの数字でございます。ちなみに令和元年は24件でございました。　以上です。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　私からは、生活保護の申請書についてと保育士の処遇についての２点について質問をします。　初めに、生活保護の申請書についてですけれども、今回の新型コロナで、もう１年が過ぎましたが、これからの地域の経済も、さらに事情が悪化していくと思っているところです。これからの生活保護の利用者の増加など予想されますが、しかし、先ほどの中村委員に対する答弁では、今のところは増えていないという答弁がありました。　私も、いろいろ生活保護のことでは相談を受けてきたのですが、生活保護は受けることは、なかなか考えていないとか、また、周りに知られれば恥ずかしいことだとかという思いが、まだまだ根底にあることを感じてきていました。　厚生労働省では新しいリーフレットを出していますが、この中に、申請は国民の権利という文言が新たに追加されています。生活保護は、これからも身近で利用しやすい制度としていくために、申請書を窓口に置いてほしいという要望が出されております。誰でもいつでも取れるように、また、申請しやすいように、ここは工夫をしてほしいということですが、これについてはいかが対応されて、これからはされるのか、質問します。 ◎吉田　生活福祉課長　お答え申し上げます。　保護の相談に当たっては、まず、困っている方に丁寧に向き合い、その方の状況に耳を傾け、さらに制度の説明を十分に行うことが必要であります。そのため、申請権を侵害するような行為があってはならず、困っている方に、より分かりやすく申請方法を知っていただくことが重要であると考えております。　窓口での申請書の配布におきましては、例えば、申請方法について知らずに書いてくるとか、間違って書いてくるのを事前に防ぐため、二度手間を防ぐために、説明をしながら申請書を書いていただきたいという考えを持っていますので、申請書は説明した段階で渡したいと考えております。　以上でございます。 ◆田端　委員　この問題は、私は、大したことがない問題だと思っておりましたけれども、しかし、市民にとってはとても重要なことだと考えています。この問題は、インターネットで見れば、全国的にも議会で取り上げられ、要望がされている問題になってきております。申請書で申請の意思を確認した上で、書類を持参してもらって、その上で聞き取りをする方法でやるのであれば、申請もスムーズに、申請者に対する負担も少なくなるのではないかと考えております。　生活保護をめぐる状況では、大阪の地方裁判所で、保護費の一方的な減額は違法との判決が出されております。また、国会では、扶養照会については義務ではないという答弁がされてきております。これで、今までは生活保護というのは減額がされて、また、申請もなかなか受けられないという、厳しい状況が続いてきておりますけれども、これらの出来事は、これからの生活保護をめぐる状況としては、いろいろ変化をもたらしていくのではないかと考えております。　八戸としても前向きに、ここは検討していただきたいと考えております。工夫をして、窓口に申請書を置いてもらうよう意見を申し上げて終わります。　次に、保育士の処遇について質問をいたします。政府の対応ですけれども、国家公務員の給与引下げに合わせて公定価格の人件費を引き下げるとしています。これは常勤の保育士で年額おおよそ0.3％程度になるだろうと言われておりますけれども、この点について確認をしたいと思いますが、お願いします。 ◎四戸　こども未来課長　施設型給付費における処遇の件でございますけれども、令和２年度、国家公務員の給与引下げに準じまして、人勧準拠0.3％マイナスと伺っておりました。　以上でございます。 ◆田端　委員　分かりました。　意見を申し上げていきますが、これまでも議会で何人かの議員が、この問題を取り上げてきておりますけれども、保育士の平均年収は、労働者の平均よりも月換算で11万円低いと言われております。また、市内では、地元の保育士を養成する学校を卒業しても、地元に残る人は少なく、県外に出ていく人が多いとも言われておりますけれども、ここは人材の確保、質の高い、保育の質を維持するという点でも、市としても独自の対応をしていただきたいという思いがあります。　もう一つ、慰労金というものがあります。現在は医療関係者、そのほかで政府が慰労金というものを出しておりますけれども、保育所の現場では、ここは強い要望があると聞いておりますけれども、慰労金の措置はないということです。国の予算ではないということです。危険手当として使える施策はあります。しかし、この手当は限られた予算内で衛生用品の確保、超過勤務手当を賄うだけで、もうなくなるような予算の規模で、これは明確に慰労金としての制度を確立すべきだということが言われ、要望が出されていることです。

　市としても、このような保育現場の処遇改善のためにも独自の支援策を検討していただきたいと考えておりますけれども、特に、今のコロナで、もう大変な状況だと思っていますけれども、この点についての考えをお聞かせください。 ◎四戸　こども未来課長　お答え申し上げます。　保育従事者等に対する慰労金の支給につきましては、これまでも他都市の状況等を情報収集したところでございますが、地方創生臨時交付金等を活用し、一部の自治体が慰労金支給事業を実施していることは把握しているものの、自治体間で対応のばらつきも課題の１つと考えております。　また、新型コロナウイルス感染対策を総合的に考えた場合、市内における今後の対応に備えておくべきところもあると考えておりまして、引き続き国や県の動向を注視していきたいと考えております。　以上です。 ◆田端　委員　ありがとうございます。終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　引き続きまして、３款４項、74ページ、保育士処遇改善費の内容と実施現況についてお尋ねいたします。　少子高齢化の社会構造がますます進む我が国において、保育士と看護師確保は喫緊の課題であることは御案内のとおりです。そこで、３月定例会一般質問にて高橋正人議員が、介護人材確保についての処遇改善費の質問をしていらっしゃいましたが、私は保育士処遇改善費についてお尋ねいたします。　先日、昨年短大保育科を卒業して保育園に勤務している保育士より私に、このような相談がございました。自分は小さい頃から憧れの保育士になれて、喜んで働いておりますが、女手一つで育て上げてくれた母親に早く親孝行をしたいと思って、自立を願い、部屋を借りる資金が国からあると言われて、園長先生に相談しましたところ、八戸市以外の人でなければ対象にならないと言われました。また、国からは職員の給料に充てるための処遇改善費が出ているはずだとお聞きしたのですが、本当でしょうかと聞かれました。　そこで、保育職員の処遇改善費の内容と支給方法についてお尋ねいたします。 ◎四戸　こども未来課長　お答え申し上げます。　国では、保育士の賃金面の処遇改善のため、平成25年度より保育所等への運営支援となる施設型給付費に処遇改善加算というものを追加しております。保育士等の給与を増額させた場合、給付費を加算する措置を設けたものです。　この処遇改善加算でございますけれども、保育士の全般的な給与の底上げを行う処遇改善等加算Ⅰという制度と、経験豊富な保育士や専門的分野を取りまとめるリーダーなどに対する追加の手当となるような処遇改善等加算Ⅱという、２つの制度から成っております。　処遇改善等加算Ⅰは、施設の入所児童数と職員の平均経験年数に応じた加算率で総額を計算され、支給対象者は各施設の判断で、支給方法も基本給、賞与、一時金のいずれでも可能なものでございます。平成25年以降、令和２年度までで約６％の給与の改善が図られております。　次に、処遇改善等加算Ⅱでございますけれども、平成29年度からの制度でございまして、施設の保育士等の人数から算出される役職、副主任保育士等が１人当たり４万円、役職である職務別リーダーを１人5000円として総額を算出し、給付費に追加されるものでございます。支給対象者は条件に合う職員でございまして、支給額も5000円から４万円の間で調整できるものでございます。　これまで処遇改善等加算の市内における実施状況でございますが、令和元年度におきまして、処遇改善等加算Ⅰについては、市内の常勤職員及び非常勤職員の平均で、１人当たりの月額賃金改善額が１万9240円、処遇改善等加算Ⅱについては、市内平均で副主任保育士等が１人当たり月額賃金改善額が３万円、１施設当たりの改善者数が７人、職務分野別リーダー等が、１人当たりの賃金改善額が9000円、１施設当たりの改善者数が５人となっております。　以上でございます。 ◆豊田　委員　詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございました。先ほどの彼女には、あなたの保育園の園長先生に疑問に思っていることをお尋ねしてみるのが最善な方法ですと答えはしたものの、私自身、処遇改善費について詳しく知っておりませんでしたので、３園の園長先生にいろいろお尋ねしましたところ、やはり先ほどの課長の御案内のように、園によって算定方法も支給方法も異なっており、理事長あるいは園長の裁量に委ねられていることが分かりました。となりますと、国からの給付金が適正に処理されているかどうかは、市の監査を受けますでしょうから、その折、しっかりと御指導いただきたいと思います。　また、園により、保育士の処遇改善費として加算されている額が、個々によって違いが生じておりますので、園長は給付する一人一人に理解を求め、説明する責任があるものと考えます。適正かつ透明でなければ、保育士同士、それより以上に園の方針に不信感が募ってしまい、離職に至ってしまうのでは、保育士確保どころか逆効果となると懸念されます。特に若い保育士たちに生きがいを持たせて、定着していただきたいものです。　また、今月９日付の地元新聞紙上にて、理事長と保育士の待遇面でコミュニケーションに課題があり、保育士が一斉退職するという園の記事が掲載されておりました。処遇改善費のみならず、もろもろの支援策が現場で適正かつ透明に活用されますよう、保育連合会等にも通じて徹底していただけますよう要望して終わります。　このことについて、いま一度、課長から一言何かございましたら、よろしくお願いいたします。 ◎四戸　こども未来課長　お答え申し上げます。　委員が懸念されております説明不足による不信感というのは、保育士の離職につながるのではないかという点につきましては、そのとおりだと思います。今後も制度の支給、説明に当たっては職員への十分な説明を行うように、事業者への周知に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆豊田　委員　ありがとうございます。では、これからも徹底して御指導いただきたいものと思います。よろしくお願いいたします。　終わります。 ○夏坂　委員長　先ほど、久保しょう委員の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎藤田　福祉部次長兼福祉政策課長　先ほど保留しておりました件につきまして、洗心荘の格安プランの利用状況についてお答えを申し上げます。　過去５年で申しますと、平成27年度から令和元年度まで、人数で言いますと年間で2000人から2500人の方に御利用いただいております。そして、令和２年度につきましては、コロナ対策ということで、特に県の宿泊キャンペーン対応特別プランを設定しておりまして、こちらは160人の方に御利用いただいております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。プランとしては非常に利用しやすいプランなので、積極的にこれもぜひ広めていって、洗心荘の利用促進を図っていただきたいと思います。　以上です。 ○夏坂　委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　午後４時03分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後４時08分　再開 ○夏坂　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日は午後５時で会議を終了いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　第３款民生費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　33番の生活保護ケースワーカーの勤務についてから、38番の虐待対応専門員についてまで、項目が多いのですけれども質問します。よろしくお願いします。　まず、予算に関する説明書74ページの生活保護総務費のところで、ケースワーカーについてですけれども、社会福祉法の規定で、生活保護を担当するケースワーカー１人当たりの担当世帯が80世帯になっていますけれども、以前お聞きしたときに、平成27年度、90.2世帯、平成28年度、92.2世帯、平成29年度は92.7世帯、平成30年度は90.6世帯となっていました。ケースワーカーの方々の配置状況は、担当世帯で割った標準数に比べれば、平成27年のときは、本当は44人必要なんだけれども39人です。平成28年、平成29年のときは45人必要だけれども39人です。平成30年のときは45人に対して40人で対応しているということで、お答えいただいていました。　この点について平成30年以降、増減があったのかどうか、数のところを教えてください。また、勤務時間について、ケースワーカーの皆さん、時間外勤務などをどのくらいされているのか、そこのところをまず教えてください。 ◎吉田　生活福祉課長　お答え申し上げます。　ケースワーカーの数は、過去のものは今、手元にございませんけれども、現在の数でございますけれども、現在ケースワーカーは39名でして、法定で定める人数は43名で、今のところ４名少ない数になっております。そして、令和２年度の時間外勤務でございますけれども、ケースワーカー１人当たり約８時間でございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ケースワーカー１人当たり、担当している世帯数についても、分かったら教えてください。 ◎吉田　生活福祉課長　お答えいたします。　現在、88世帯になります。これはあくまでも平均でございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　持っている世帯数が少しずつ減ってきていて、標準の80世帯に近づいているのではないかと思います。ただ、ケースワーカーの配置の人数です。いつも微妙な数、１桁の４人とか５人とかの数の不足なわけです。何とかここを満たしてほしいと思うわけです。そうすれば当然、時間外勤務も減っていく。担当している方々にしっかりと向き合っていけるのではないかと思います。　ですので、不足している数、増員についての考え方、方向性についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。あわせて、今現在、保護業務担当をしている職員の方々は全員正規の職員であるのかどうかというところも併せてお願いします。 ◎吉田　生活福祉課長　お答え申し上げます。　この人数不足に関しましては、県の監査で御指摘を受けておりまして、その件に関しましては人事課のほうに報告して、人数を増やすようにお願いいたしているところであります。　ケースワーカーは全員正規の職員でございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。人事課のほうに要望しているということですので、そこは人事課にぜひ頑張っていただいて、県の監査で指摘を受けているということは、やはり足りないということだと思います。ぜひ満たすようにお願いをしたいと思います。　また、全員正規の職員で当たられているということで安心しました。生活保護の業務は本当に大変な仕事だと思うのです。だからこそ、当市でも社会福祉主事の資格を有して当たるとなっていて、資格取得の後押しもされていると以前お聞きしました。ここは引き続き、しっかりと行ってほしいと思います。　ただ、資格を持っていても、知識、経験を重ねても、担当数が多ければ、どうしても丁寧な対応は難しくなってくることと思いますので、繰り返しますけれども、職員の増員を考えていただきたいと思います。ほかの自治体で補助員の制度導入をしているところもあるようですけれども、そういうことではなくて、やはり正規の職員を増やして、一人一人の時間外勤務を減らしていくことが必要であると思いますので、そこは今後、しっかりと考えていっていただくようにと要望して、この項目は終わります。　次に、34番の扶養照会についてです。先ほど中村委員も質問されていましたので、重なる部分は省きますけれども、それ以外の部分で。　まず、生活保護の申請数は先ほどお聞きしました。その中で扶養照会をしている数はどのくらいあるのか、そしてまた、照会した中で扶養につながった件数がどのぐらいあるのか、もし分かりましたらお知らせください。 ◎吉田　生活福祉課長　扶養照会している総数は、今、手元に資料はございませんけれども、扶養照会いたしまして援助収入を得られているケースは30件でございます。累積援助収入合計金額は491万円で、１ケース当たり平均１万3662円の援助を受けております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　生活保護の申請数、先ほどお聞きしたとき、今年度、年度途中だけれども、3400、3500に満たない数ということでした。その中で扶養につながったのが30件と、今、お聞きしたと思うのですが、そうではないですか。 ◎吉田　生活福祉課長　現在、収入援助を受けている方が30ケースということです。30世帯ということでございます。（「援助を受けている」の声あり）お金の援助を受けているのが30世帯で、そのほかには、件数は具体的な数字はありませんけれども、中には精神的なフォローをしてくれということで、緊急連絡先とかになっている方もございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　本当は扶養照会をして、その中でどのぐらいの方が実際に扶養につながっているのか、そこをお聞きしたかったのですけれども、照会の数が今までないということですので、そこはまた後でお聞きしたいと思います。　先ほど、扶養照会の弾力的な運用に関しては、中村委員に対してお答えがありました。そこは通知に従って、しっかりと運用していただきたいと要望したいと思います。もう一つ、厚労省の事務連絡、昨年９月に出ているものがあると思いますが、扶養照会に係る取扱いについて、相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応は不適切であるので、改めて御留意願いたいという通知が出されているということです。八戸市においては、これが不適切だということですので、このような対応をしている例はないと思いますが、ないということを確認したいので、その点についてお答えください。 ◎吉田　生活福祉課長　保護の申請に当たっては、先ほども答弁いたしましたように、被保護者から聞き取りを行った結果、扶養の可能性のある方に対しては文書を送らせていただいている状態でございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　保護の利用を申請した方に対して、扶養できる方がいますか、どうですかということを聞いてから扶養照会をしているという理解でよろしいでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　そのとおりでございます。　以上です。 ◆苫米地　委員　意見、要望ですけれども、私が生活保護を申請したいのですけれども、つきましては、私の扶養ができますかどうかを確認してから、できるそうですと。それを役所に届けて、そして扶養照会をかけるというのは、どうかと思います。先ほど田端委員も言ったのですけれども、生活保護の扶養照会が、今、コロナの中で生活が大変になっている方があって、生活保護を受けたいけれども、どうしようと迷う、保護の申請をためらう、その原因の１つになっているのが、この扶養照会ということです。　それに、まだ数のところは出ていないのですけれども、職員の方々の負担も大変なものがあるのではないかと思うのです。扶養照会できますかと、申請した方に扶養できる方はいますかという聞き取りをしていると言ったら、今度は親族の方に連絡を取って、さらに可能かどうかしなければならない、そういう作業は大変だと思います。住所を調べたり、問い合わせたり、場合によっては親戚関係まで掘り起こして作業をするのかと。要らない感情的なトラブルのところにまでも巻き込まれることもあるのではないかという心配もします。　膨大な手間がかかっている、職員の負担が大きいと考えますけれども、全国的にデータを見れば、2017年度、金銭的援助に結びついたのがたった1.5％だったというデータもありますので、職員の方々が大きな労力を割いて行う意味が本当にあるのかと思います。　もちろん国の制度ですので、扶養照会そのものが要らないとなるのが一番いいのですけれども、どうぞ、市からも県や国に対しても、大変苦労しているということを伝えていただきたいと思います。職員の方々の負担を減らして、利用者の人たちにとっても、より温かみがある保護業務へとつながるように改善をしていってほしいと思います。　先ほどのケースワーカーの数を増やすところもそうですけれども、あわせて、扶養照会は大変な業務だということも、しっかりと述べていってほしいと要望して、この項目については終わります。　次に、老人いこいの家の事業・活動について質問したいと思います。　69ページに老人いこいの家の指定管理料が計上されています。指定管理になっているということだと思いますけれども、コロナの下で公民館などは休館になった時期もありましたが、指定管理になっていた老人いこいの家はどうだったかが気になっています。利用については当然減少していると思うのですが、どの程度影響があったのかをお知らせ願います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　利用状況につきましてですけれども、昨年度の同地区と比べて減少しておりまして、まず、今年度の４月から１月末までの利用者数は延べ２万1831人でございます。昨年度の同時期の利用者数が延べ４万5230人でしたので、今年度は昨年度の約半分の利用状況となってございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　やはり影響があったのだと思います。この老人いこいの家、入浴のために利用している高齢者の方々が多いと聞いています。そのためにボイラーの改修などもしたと記憶しているのですけれども、各施設を見てみると、調理室であるとか、畳敷きの大きいお部屋などもあるのですけれども、入浴以外にはどういうふうな利用のされ方をしているのでしょうか。お知らせください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　老人いこいの家につきましては、高齢者の健康づくり、仲間づくり、趣味活動の場として利用していただくことを目的として設置しておりますので、入浴以外に、例えば健康教室であったり介護予防教室、また、地域の高齢者のサークル活動、あとは囲碁とか将棋等の趣味活動等が行われております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　入浴以外にも様々、教室が開かれたりしているということで、多くの方々が利用しているのですが、繰り返すようですが、指定管理ということで、コロナの感染防止の対策、公民館などと比べてどうなのか。指定管理、施設ごとに、そこにお任せになってしまっているのではないかと、ちょっと心配しているのですけれども、その点どうでしょうか。コロナ感染対策というところで。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　老人いこいの家につきましては、先ほど数字でお示ししましたとおり、かなりの数の方、一月平均にしますと、まず、コロナがなければ4000人くらいの方々が利用されている場所でございます。そういう意味では、感染防止につきましては、もう徹底してやっているところでございます。　例えばですけれども、顔認証型カメラで37.5度以上の場合の方につきましては、再度、普通の体温計を使って測っていただいて、またそれでも37.5度以上の方につきましては、入館を御遠慮いただくことをしております。また、施設職員が問診しておりまして、本人及び家族が２週間以内に県外に出かけていないかとか、せきや喉の痛みの症状はないかを確認してございます。そしてまた、入浴につきましても一度に入る人数を制限してございます。そして、時間を決めて交流を受けられております。　また、施設利用につきましても、１時間ごとに部屋の換気を10分間お願いしているところでございます。そして、利用者の退館後につきましては館内の消毒、清掃を徹底して行っているところでございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。しっかりと行われているということで安心しました。　指定管理料のことですが、コロナで利用者が減ったからといっても、今のように感染症に対する備品だとか、様々な手間だとかが、かかっていると思います。指定管理料の増減についてはどのように考えているのかという点が１つと、また、実は、利用者の方からいろいろ要望などが上がってきているのですが、要望とか苦情については、どのように対応しているのでしょうか。各施設によって対応の仕方に差があることはないのかどうか。その点についての対応をお聞きしたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　指定管理料につきましては、今後も、まず大きな変動がない限りは同額で行くことで考えてございます。あと、利用者からの苦情等につきましては、老人いこいの家について毎月１回、施設長の方々で集まって会議を行ってございます。そして、その施設ごとで起きた事柄とか日々の問題点、改善点について施設長の中で情報交換、意見交換をしてございます。そこに市の職員も同席してございまして、必要に応じて意見あるいは改善策を述べさせていただいているところでございます。そしてまた、施設で生じたトラブル、事故等につきましては速やかに市に報告を入れていくことにしておりまして、迅速かつ適切な対応を取ってございます。　あと、要望ですけれども、利用者の日々の声に耳をしっかりと傾けて、利用者へのサービスの向上に努めているところでございます。　以上でございます。

◆苫米地　委員　分かりました。入浴以外でも、たくさんの人に使われているということですので、ぜひ今後とも、たくさんの方に役立てていただければと思います。　施設長が御苦労しているのは分かるのですけれども、以前お聞きしたことですが、クラブ活動というか、サークル活動をやっていて、講師の方が都合があってお辞めになって、活動を続けられない状況になったときに、施設長に、どなたか紹介してもらえませんかみたいなことを相談したらば、親身な対応をしてもらえなかった、クラブの中でどうぞ探してくださいみたいなことを言われて残念だったという声があったものですから心配をしていました。　ただ、何かトラブルがあれば市にしっかりと報告をして、相談して当たるということでしたので、指定管理ではあるけれども、住民のための施設だということを機会あるごとに伝えていって、うまく運営されるように要望して、この項目については終わります。　もう一つ、同じく69ページのところ、36番の認知症支援についてですが、以前も少しお聞きしたのですが、コロナの中で介護予防や認知症の進行の予防の大切さは本当に増していると思います。先ほど藤川委員の質問の中にもありましたけれども、認知症カフェなどを取り組まれていますが、認知症の方は多分、増えていっているというのは変なのですけれども、八戸市に現在、どのぐらいいらっしゃるのか、また、今後の推移について市ではどういうふうに捉えているのか、そのところをお聞きしたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　当市における認知症の高齢者の人数についてですけれども、これについては把握してございません。把握することが非常に難しいところでございます。ただ、内閣府の令和２年版の高齢社会白書によりますと、高齢者全体における認知症有病率、要するに、高齢者全体の中で認知症の方の割合がどれくらいかという数値ですけれども、こちらが17.5％と記載してございます。５年前の同じものが15.5％ということでしたので、これと比較しますと、15.5％と17.5％を比較して、２％上昇しているということでございます。これに当てはめますと、当市の高齢者人口は今、約７万人でございます。７万人の17.5％ということで、１万数千人、一万二、三千人というところで推定されると思います。　今後の認知症高齢者の推移についてでございますけれども、高齢者の増加と認知症の割合の増加によりまして、今後ますます増加していくことが考えられるところでございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。そのとおりだと思います。　そういう中で、八戸市に去年オープンした総合保健センターは、とても大事な役割を果たしていくのではないかと思います。介護予防センターもその中に入っているわけですけれども、介護予防という意味で、介護予防の中の認知症の支援に特化して、どのようなことが行われているのかを紹介いただきたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　介護予防センターにおける認知症支援につきましてでございますけれども、認知症について、まず、総合相談を実施してございます。介護予防センターには保健師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、介護支援専門員の専門職を配置しておりまして、認知症についての様々な相談に対応してございます。そして、物忘れ認知症チェックといたしまして、高齢者用認知症検査ソフト等を利用しまして、その方の認知症の状況を確認して予防につなげているところでございます。　また、事業といたしましては、毎月定期的に開催しております介護予防教室、開設日には毎日開催しております高齢者集いの場、懐かしい写真、道具を用いて認知機能の低下を予防する地域回想法、認知症高齢者等を支援する認知症サポーターの養成研修、今お話がありました認知症カフェ、あるいは認知症本人の集いを開催してございます。　そして、当センターにおきましては認知症の方を支える家族への支援の強化もやってございまして、こちらについては認知症家族の集いであったり、家族介護教室を開催してございます。このような事業のほかにも、認知症支援といたしまして、認知症の人と家族の会の皆様におかれましては、拠点として活用していただいているところでございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　様々な事業が本当に網羅的に行われているということで心強い。これからも、さらに認知症の高齢者は増えていくことが、もちろん予想されるわけですので、ぜひこういうことを、強化を図っていただきたいと思います。　それと、要望ですけれども、先ほど藤川委員もおっしゃっていた介護予防のパンフレット、ＤＶＤですけれども、パンフレットは全戸配布が済みました、ＤＶＤも関係各所に配付されています。ただ、配付をして終わりではなくて、市の事業としては、活用されるところまで責任を持って行ってほしいと思います。　うみねこ体操の話になりますが、いろいろなところでやられていて、私もちょっと覚えたのですが、１人ではなかなかやらないのと同じで、いろいろな介護予防の運動も、１人ではなかなかやらないと思うのですけれども、ＤＶＤがあれば、ちょっとした隙間時間にやってみようともなるかも分かりません。先ほどは、希望者への配付も残りの枚数を見ながら考えていきたいということでしたので、ぜひそこは、希望する方には行き渡るように、そしてまた、いろいろな場面で活用して、おうちに帰ってもやってみましょうと促していただきたいことを要望して、この項目については終わります。　次に、37番の特別障害者手当の申請、利用件数及び周知についてです。67ページに特別障害者手当が計上されているのですけれども、この特別障害者手当、精神や身体に著しく重い障がいがあって常時特別な介護が必要な人、在宅で20歳以上の方、ただし所得制限がありますが利用できますというものです。障害者手帳がなくても、あるいは、高齢者で要介護４、５の方々も該当する場合があると伺っています。当市において、どのぐらいの申請件数、利用件数があるものか、お伺いしたいと思います。 ◎鈴木　障がい福祉課長　お答えいたします。　まず、利用者のほうからお知らせしたいと思います。今年度を含んで過去５年分ですけれども、平成28年度は3993人、平成29年度は4125人、平成30年度は4136人、令和元年度は4207人、今年度は１月末までですけれども4319人ということで、年々少しずつ増えてはおります。　新規の申請が毎年のようにあるのですけれども、これも今年度を入れて過去５年分御紹介しますと、平成28年度は50名、平成29年度は44名、平成30年度が44名、令和元年度は63名、今年度は１月末までで52名ということで、こちらは増えたり減ったりですけれども、このような状況となっております。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。　毎年新規の方の申請があって、その方が継続して利用しているので、利用件数が増えていっているということだと思います。ここはもし分かればでいいのですけれども、利用者の中で障害者手帳をお持ちかどうか、また、介護保険サービスを利用しているかどうかが分かれば教えてください。 ◎鈴木　障がい福祉課長　今の２つの御質問の、どちらも実は分かりません。障害者手帳を持っている、いないと、持っていなくても介護度が４あるいは５相当で障がいに当たる方が、どのくらいいるかという内訳は、今、手元にございません。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。多分、申請を受けるときに、そこまで確認しないのかと思うのですけれども、分からないということであるというのを理解しました。　もう一つ確認なのですけれども、在宅の方という条件がついているのですけれども、在宅というところに、在宅型有料老人ホームであるとか、サービス付高齢者住宅に入居していても可能かどうか、そこも含まれるのかどうか、確認していただきたいと思います。 ◎鈴木　障がい福祉課長　基本的に施設入所、あるいは病院に入院の方は対象外となります。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　入院中の方は対象外、施設入所の方は対象外というのは分かります。ただ、在宅型というところ、サービス付高齢者住宅は可能ではないかと思いますので、後で結構ですので、もう一度確認していただきたいと思います。　意見を申し上げて終わりたいと思いますが、この特別障害者の手当、障害者手帳がなくても、国が示す障害程度認定基準に従って、お医者さんの診断書で判断すると厚生労働省で示しています。ただ、大変分かりにくくて、障害者手帳の有無は分からないというお答えもあったように、なかなか分かりにくい。ぜひ広く知らせていただきたいと思うのです。　障がいと介護の制度のつながり、利用の可否を結構知らない方が多くて、もともと障がい者であって、障がいの制度を利用していれば、障がいが重くなれば、この特別障害者手当に該当する、申請するとなると思いますが、要介護４、５にいきなりなった方は、介護だから介護保険サービスを利用するのだと思っている方も多くて、多分申請していない方もいらっしゃるのではないかと思います。ぜひそこも確認していただいて、障がい、介護、それぞれの窓口での案内であるとか、ケアマネジャーを通してお知らせする、配付物など、市の広報などに定期的に記載するなどして周知を図っていただくように要望して、この項目については終わります。　長くなってしまってすみません。もう一つだけ。虐待対応専門員について質問します。　先日も子どもの命に関わるような報道がされているのですけれども、今回、こども家庭相談室の新しい事業として虐待対応専門員２名分の予算が計上されていますけれども、この専門員の役割についてと、また、採用に当たって身分、会計年度任用職員なのかということと、必要とされる資格は何かあるのかという制度のところをお知らせください。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　苫米地委員にお答え申し上げます。　お話のありました虐待対応専門員でございますけれども、児童福祉法に基づきまして、来年度、子ども家庭総合支援拠点を市に設置する予定でございます。この支援拠点は、八戸市の人口規模に応じて、それぞれ担当する職員を何名置いてくださいという国の基準がございまして、八戸市の基準で申し上げますと、この虐待対応専門員を２名置いてくださいということになっております。身分としましては、市の会計年度任用職員を予定しております。主な職務といたしましては、虐待の相談、虐待が認められる家庭等への支援、児童相談所、保健所など関係機関との連携調整という仕事を主に予定しております。　あと、採用に当たっての資格等でございますけれども、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、保健師等の要件が一応示されております。なお、当分の間ですけれども、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けた者も認めることとするということでございますので、必ずしも公的な資格がなければ、必ず採用されるというものではなくて、我々といたしましても、やはり社会経験を一定程度積んだ方を採用させていただければと考えております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　安心しました。人口基準によって、２名でまず足りるということで、２名の募集ということと、あとは、いろいろな資格が示されているのだけれども、当面の間は資格を有していなくても業務に当たることができると認められれば、採用するということでしたので、安心しています。ぜひそこのところは柔軟に対応していただきたいと要望します。　本来であれば、中核市として児童相談所を設置して、様々な虐待予防に当たるのが、私は必要ではないかと思うのですけれども、以前お聞きしたときも、財政面であるとか、資格を有している方の人材の掘り起こし、確保が難しい面もあって、なかなか児相の設置に向かわないというお話も聞いていました。ぜひ人材の掘り起こしをしていただいて、虐待防止に取り組んでいただくとともに、あわせて、資格を有した方、精神保健福祉士の資格が本当に大事になってくると思いますので、そういう方々も育成する方向で八戸市には考えていっていただきますように要望して終わります。 ◎吉田　生活福祉課長　先ほど答弁を保留いたしました質問にお答えいたします。　令和２年度の扶養照会は、扶養対象者約3400人に対して、249人に送付いたしました。送付しなかった方につきましては、被保護者への聞き取りの段階で扶養照会等の関係が断絶していると判断されている場合の方や、明らかに扶養照会の履行が期待できない方、また、虐待の加害者と思われる対象者については被保護者への影響を考え、従来より扶養照会は行っておりません。　ただし、聞き取りの段階で精神的援助の可能性が見込まれる場合は、文書照会を行うことで、精神的な援助を期待している相手方に対し、金銭的な援助を強要するような悪印象を与えないよう、説明書きに加えているなどの照会に気をつけております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。先ほど意見を申し上げておりますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 ◎鈴木　障がい福祉課長　先ほどの苫米地委員の答弁の中で一部訂正いたします。　在宅扱いということで対象になるわけですけれども、有料老人ホーム等は在宅扱いで対象となるものでございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　調べていただいて、ありがとうございます。ぜひそのように周知をよろしくお願いします。終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　39番、移動支援サービス費についてお伺いいたします。　移動支援サービスは地域生活支援事業の中の１つのサービスとなっております。確認の上で、移動支援サービスの内容と対象者について教えていただきたいと思います。 ◎鈴木　障がい福祉課長　お答えいたします。　移動支援の対象でありますけれども、障がいをお持ちの方で、障がいの状況、状態によって、屋外での移動に困難がある障がいを持つ方について、本人の自立した生活や社会参加を目的として、外出のための支援を行うものでございます。　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。項目のほうにも書いてありますように、通学支援ということで書かせていただきました。　八戸第二養護学校に通う子どもたちは、小学部、中学部は同じ校舎で学ぶことになりますが、高等部に上がるときに高等支援学校ということで、旧八戸南高校の校舎に移りましたけれども、そちらのほうに通学する場所が変わることになります。小中まではスクールバスがありますので、近くからバスに乗って学校まで行くことができます。しかし、高等部になったら、急にスクールバスがなくなることによって、では、移動はどうするのかというと、保護者が送迎をすることしか方法はないと。知的のレベルが高ければ自分で通うことはできますけれども、本当にごく一部の生徒に限ったものであって、ほとんどの人が保護者が送らなければいけない状況です。　そういった場合で、まず、この移動支援、屋外への移動が困難であるということで、この対象は子どもでも大人でも対象になると思いますが、高等学校に通う際の移動支援として、サービスが利用できるのかどうか、お伺いいたします。 ◎鈴木　障がい福祉課長　移動支援の通学で利用できるかということですけれども、八戸市では、これは地域生活支援事業で、原則として地域の実情に応じて柔軟に実施することになっておりますけれども、当市では外出の範囲として、社会生活上必要不可欠な外出、役所に行くとか、銀行に行くとか、公的な行事に行くとか、冠婚葬祭とか、あとは余暇、理美容に行くとか、お墓参りに行くとか、そういう外出を対象にしておりまして、基本的に通勤とか通学、宿泊を伴う外出は対象外に設定しております。　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。　中学校までが義務教育ではあるのですけれども、通学、要するに、高等学校に通うことが最低限必要なものなのかどうかというところだと思うのです。今現在、高校に進学するというのは、ほとんどの子どもたちが高校に進学して、これも当たり前のように、奨学金であったり、今は授業料の無償化に当たる高等学校等就学支援金というものも、制度として、１つの基本的な権利として、もう認められていると思います。　これは保護者の方が、例えば病気をされたとか、事故に遭われたとか、そういったことがあると、もう通学はできないことになります。もしくは、あと、ひとり親の家庭であれば、通学が結構遠いので、送り迎えをして、また帰ってということになると、勤務時間が、フルタイムでは難しいということになります。そうなると、パートになる、なっても時間数が削られるということで、家計的にも大きな打撃が出ることになっております。　これは全国的にも問題視されておりまして、先ほど課長がおっしゃられましたとおり、市の裁量で柔軟に対応できる内容になっておりまして、これを通学支援を該当にするという自治体も数多くあります。その中でも、不慮の事故の場合に限るという場合もありますし、就労の場合の通学でもオーケーですと認めている自治体もあります。もしくは、あと、タクシー事業者と連携したりしている自治体もあります。これは様々ございますので、これは八戸第二養護学校に通われる保護者の方々全員が悩まれる内容の１つになっておりますので、今後、他の自治体のことも研究を進めていただきまして、八戸市もぜひ該当できるような形で検討いただきたいと思います。　以上です。 ○夏坂　委員長　本日はこれにて終了いたします。　あしたも午前10時から開きます。御苦労さまでした。　　　　　　　午後４時52分　散会...

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八戸市議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月 予算特別委員会－03月10日-01号

八戸市議会 2021-03-10
令和　３年　３月　予算特別委員会－03月10日-01号